「『UPQ Phone A01』初期出荷分回収のお願い」に関する訂正について
本日発表いたしました「『UPQ Phone A01」』初期出荷分回収のお願い」という弊社発表について、内容に誤りがございました。お詫びの上、下記の通り訂正申し上げます。 発表の内容につきまして、「該当の製品に関する技術基準適合認定は取得」と記載しておりましたが、誤りでした。本日、総務省総合通信基盤局より電気通信事業法及び電波法に関する認証が未発行であるとの指摘を受けました。 いただいた指摘を踏まえ、製造工場ならびに認証取得代理会社に事実関係を確認いたしましたところ、正式な認証を前にして製造工場が出荷していたことが判明いたしました。 本来であれば弊社が認証を確認・精査すべき立場であり、この確認を怠りましたことが要因です。つきましては、該当の初期出荷分について先のプレスリリースの通り回収させていただきます。正式な認証を受け、正しい番号を記載したうえで返送いたします。 該当のお客さまに関してはメ
「UPQ Phone A01」初期出荷分回収のお願い
株式会社UPQ（アップ・キュー）のAndroidスマートフォン「UPQ Phone A01」初期出荷分につきまして、技術基準適合認定の表記に誤りがあることが判明いたしました。 該当の製品に関する技術基準適合認定は取得しておりますが、本体に添付したラベルの記載に誤記がございました。法令上、認証を取得した商品は正しい表記を行なわなければ適合表示無線設備とはならず、電波法上も使用できない製品となりますため、該当製品について回収の上、正しい表記に修正してお送りいたします。 お客さまにはご迷惑をおかけしますが、下記の方法にてお手元の製品をご確認いただき、該当の製品については返送いただくようお願いいたします。 【該当製品】 UPQ Phone A01 【確認方法】 本体電池を外した内部ラベルの番号をご確認ください。 誤: 四角で囲まれた「T」の後が「D」から始まる番号 正: 四角で囲まれた「T」の後が
防衛装備庁 - Wikipedia
政府は、2015（平成27）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており[5][6]、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している[7]。 経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人[注 1]で、内訳は事務官・技官等1,410人[1]、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている[8]。 現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
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