防衛装備庁 - Wikipedia

政府は、2015（平成27）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており[5][6]、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している[7]。 経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人[注 1]で、内訳は事務官・技官等1,410人[1]、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている[8]。 現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸

[hozho]

「防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう）は、防衛省の外局として設置されている日本の行政機関である。2015年（平成27年）10月1日発足。」

[AcidReflex]

海外でも同様の現存する機関はあるのか？。過去には軍需省というのがあったようだが。