自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。

Published 2022/03/28 17:42 (JST) Updated 2022/03/28 22:06 (JST) マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

Published 2022/03/09 21:38 (JST) Updated 2022/03/09 23:24 (JST) 政府は9日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用下で実施している大規模イベントの人数制限について、声援を出さないなど一定の感染対策を前提に撤廃する方針を固めた。

東葉高速鉄道、資金ショートの可能性も　長期債務にコロナ拍車…2028年度にも　千葉県、国や沿線市と支援協議へ 千葉県の八千代・船橋市を走る第三セクター鉄道を運営する「東葉高速鉄道株式会社」（本社・八千代市、岡本和貴社長）の経営について、2028年度にも資金ショートする可能性のあることが7日、筆頭株主の千葉県への取材で分かった。約2415億円の長期債務を抱え、毎年約70億円の元利償還が経営を圧迫。新型コロナ禍による運輸収入の回復を厳しく推計した場合、28年度に資金が底を突くと明かした。県は、早期払底が見込まれる際は速やかに支援する方針で、国や沿線市などによる「自立支援委員会」で協議していく。 県交通計画課によると、同社は2020年度決算で11期連続で黒字を計上したが、鉄道・運輸機構（旧鉄道建設公団）への多額の長期債務を抱え、毎年の元利償還により厳しい経営を強いられている。 また、新型コロナウ

2日、ウクライナ東部ハリコフで、ロシアのミサイル攻撃を受け炎上する警察庁舎（ウクライナ非常事態庁提供、ゲッティ＝共同） 【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシア軍は1日、ウクライナの首都キエフのテレビ塔を攻撃した。第2の都市、東部ハリコフでも2日、中心部の大学と警察庁舎がミサイル攻撃で損壊し炎上。ロシアは主要インフラを標的にすることで圧力を強め、停戦交渉を有利に進める狙いとみられる。ウクライナ当局は2日、ロシアの攻撃でこれまで市民2千人以上が死亡したと発表。停戦交渉は2日夜に再開される可能性が出てきた。 国際原子力機関（IAEA）は2日、ウクライナ最大のザポロジエ原発を管理下に置いたとロシアから連絡を受けたと発表。しかしウクライナメディアは、同国側が管理していると伝えた。

Published 2022/02/27 20:26 (JST) Updated 2022/02/27 21:06 (JST)

Published 2022/02/26 00:45 (JST) Updated 2022/02/26 03:03 (JST) 【リビウ共同】ロイター通信によると、ウクライナ沖の黒海で25日、貨物船「ナムラ・クイーン」が砲撃で損傷した。日本の企業が運航している船の可能性がある。

ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）

Published 2022/01/23 09:17 (JST) Updated 2022/01/23 10:40 (JST) 【ワシントン共同】米CNNテレビは22日、在ウクライナ米大使館が国務省に対し、館員家族や必須業務に従事していない館員の国外退避を認めるよう要請したと報じた。国境付近で軍の部隊を集結させているロシアとの緊張が高まっているための安全措置とみられるが、国務省は退避について公式発表していない。 一方、FOXニュースは22日、国務省が同大使館員家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じた。当局者の一人は、国務省が近く一般米国人の退避を促すとの見通しを明らかにした。

松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。

衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は22日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。公共放送ABCのニュース番組で語った。「（今後は）感染者数よりも、重症者数や入院患者数を重視する」と述べた。 世界的にも評価されてきた感染防止策の基本方針を転換することになり、感染をほぼゼロに抑え込んでいる地域からの反発を招く可能性がある。 オーストラリアでは1日の感染者数が過去最多の水準で推移している。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。