米航空宇宙局(NASA)によると、米宇宙飛行士のブルース・マカンドレス2世氏が21日死去。 80歳。1984年に米スペースシャトルに搭乗し、人類で初めて命綱なしの宇宙遊泳に成功した。その際の地球を背にした写真は、宇宙開発の発展を象徴する一枚として知られる。90年にもスペースシャトルに搭乗し、ハッブル宇宙望遠鏡の設置に関わった。66年にNASAの宇宙飛行士に選ばれ、69年のアポロ11号による人類初の月面着陸の際には、地上で通信担当の任務を果たした。(ワシントン支局)
日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。 多くの工場には、偽装用の判子が複数用意されていたといい、国土交通省は、組織的な偽装工作が常態化していたとみている。 関係者によると、偽装が行われていたのは、車両が完成した際、ブレーキの利き具合など車両の安全面などの最終的なチェックを行う「完成検査」の結果を記載する書類。同省は、これまで同社の国内工場への立ち入り検査を複数回行っているが、その過程で実際には検査に関わっていない社員の名前が書類に記載され、判子も押されていたことが判明した。
【ベルリン=井口馨】ドイツの研究者がフェイスブックに架空の情報を載せ、フェイク(偽)ニュースが拡散する実態を調査した。 多くの閲覧者が偽ニュースを事実と受け止め、数日で広範囲に広がったという。 公共放送SWRなどによると、南西部シュツットガルトのホーエンハイム大学の研究者は4月、報道機関を装った四つのページを開設し、「バート・オイレンでは難民申請者が町の予算で性的サービスを受けられる」などと、難民への反感をあおる偽ニュースを流した。 偽ニュースは公開から4日で約1万1000人が閲覧し、閲覧者が自分のページに取り込みシェアした回数は150回を超えた。
世界的に大規模なサイバー攻撃が頻発する中、政府は電力や鉄道などの重要なインフラ(社会基盤)への攻撃に関する情報について、新たな組織を設けて官民での共有や連携を強化する。 企業が情報提供しやすいよう法律の整備を進める。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、サイバー攻撃に対する万全の体制を整える狙いがある。 政府は近く「サイバーセキュリティ戦略本部」を開き、新たな方針を示す。 具体的には、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を司令塔に、関係省庁や「重要インフラ」に指定されている電力、ガス、水道、鉄道、航空、金融など13分野、計2000社以上の企業が連携し、NISCに「バーチャル情報連携センター(仮称)」を設ける。 サイバー攻撃を受けた際に、企業が情報提供をためらわないよう企業名を伏せて報告してもよい仕組みを導入する。匿名化することで、他社に知られたくない取引内容を
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