都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
コロナ休校で10代の妊娠相談急増 性教育の機会なく、バイト中止で避妊具買えず | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇（猪熊 弘子）
2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保
アベノマスク｢隠されていた30億円受注｣の疑念
あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ（5月18日時点）。 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」（2020年4月30日配信）、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態（2020年5月12
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北村担当相がアベノマスク不着用「洗ったが乾かず」でも「あれを使いたい」 | 毎日新聞
