トランプ氏元顧問の刑免除は「歴史的腐敗」、共和党議員が批判
ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年2月15日撮影）とミット・ロムニー氏（2016年11月19日撮影）。(c)Drew Angerer and Mandel NGAN / AFP 【7月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、自身の顧問を長年務めたロジャー・ストーン（Roger Stone）元被告（67）の刑を免除したことを受け、共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員は11日、ツイッター（Twitter）への投稿で「前代未聞の歴史的腐敗」と批判した。同党の所属議員がトランプ氏に批判の声を上げるのは異例。 2016年大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐってストーン元被告は、証人に対する不当圧力や下院による調査の妨害など7件の罪で有罪判決を受け、14日から禁錮3年4月の刑に服す予定だった。 トランプ氏の弾劾裁判の投票では共和党議員とし
電車内の痴漢、朝晩で多発する場所が変化 警察分析：朝日新聞デジタル
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追跡：官邸発信、裏に電通マン ＳＮＳ運営、２代連続採用 | 毎日新聞
首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
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