２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

投資名目で資金を集めたまま行方をくらました東京都内の私立大の男子学生（２２）などに対し、出資した４人が計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（島田英一郎裁判官）は２４日、学生が経営する経営コンサルティング会社と学生個人に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 学生は海外に出国したとみられ、口頭弁論を欠席して答弁書も提出していなかった。 この学生には、別の出資者が原告となった訴訟でも約１１００万円の賠償を命じる判決が地裁で出ている。

西宮氏は、丹羽宇一郎中国大使（７３）の後任として１０月に着任予定だったが、９月１３日に自宅近くの路上で倒れて入院し、治療を受けていた。外務省では後任人事の選考を急ぐ方針だ。 西宮氏は東京都出身。１９７６年に東大法学部を卒業し、外務省入省。駐中国特命全権公使や駐ニューヨーク総領事などのほか、２０１１年から外務審議官（経済担当）を歴任した。

１１日に発表された今年の司法試験合格者に、自動車総連会長や連合副会長を務めた愛知県尾張旭市の加藤裕治さん（６０）が名を連ねた。 ３年半にわたって猛勉強を重ね、還暦で臨んだ初挑戦で一発合格。加藤さんは「経験を生かし、弁護士として国内外の労使紛争の解決などに取り組みたい」と笑顔で語った。 加藤さんは１９７５年、トヨタ自動車に入社。８４年にトヨタ自動車労組の専従となって以降、労働界に身を投じ、要職を歴任した。２００８年９月に自動車総連会長を退任後、「やり残したことがいっぱいある。社会問題について重みのある発言をするには、法律家の肩書が必要だ」と一念発起。名城大法科大学院（名古屋市）で司法試験に向けた勉強を始めた。 「絶対にあきらめない」と心に決めていたが、教室で教授からの質問に答えられないことが続き、「プライドはズタズタになり、落ち込んだ」と打ち明ける。「食事と寝ている時以外は勉強をした」といい

４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

生活が苦しいと感じている世帯が６１・５％に上ることが５日、厚生労働省が発表した２０１１年の国民生活基礎調査でわかった。 ００年から１２年連続して増加しており、１９８６年の調査開始以来、最高となった。 生活意識の質問で、「大変苦しい」と答えたのは２９・１％、「やや苦しい」も３２・４％いた。「普通」は３４・７％で、「ややゆとりがある」は３・４％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。児童のいる世帯では全世帯よりも状況が悪く、「苦しい」は過去最高の６９・４％に上った。同省は、所得の減少などが影響したと分析している。 １０年の所得を集計した平均所得は前年比約２％減の５３８万円となった。１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向にあり、８８年頃の水準まで下がっている。

寝不足で不安になったりイライラしたりするのは、脳が不快なものに反応しやすくなる一方、抑制が利きにくくなるのが原因であることを国立精神・神経医療研究センターの三島和夫部長らが突き止めた。 ２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。 研究チームは、２０～３１歳の男性１４人に、１日４時間と８時間の睡眠を５日間続けてもらい、それぞれの最終日に脳の活動を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。 恐怖の表情の画像を見せると、４時間睡眠で寝不足の時は、不安や緊張などに反応する脳の扁桃体(へんとうたい)という部分の活動が８時間睡眠時に比べて活発になった。幸せな表情の画像を見せた場合には違いはなかった。 また、寝不足時には扁桃体の働きを調節する大脳の皮質の活動が扁桃体と同調せず、抑制が利きにくいことがわかった。抑制が利きにくくなる人ほど、心理テストで不安・緊張や混乱の度合いが高かった。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０

ベネッセコーポレーションは、カヤックと共同企画した中高生向けウェブテレビ番組「チャンネルい～が」の生放送を、専用サイト（http://ch-iiga.com/）と「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」、Ustreamで3月26日に開始する。 視聴者投稿型のインターネット生放送番組。「学校生活がもっと面白くなっていく」をコンセプトに、視聴者からの投稿をもとに展開していく。パーソナリティのアンガールズが、寄せられた投稿を全肯定し、愛あるツッコミで引き立てながら、限りなくユルく番組を進行する。 番組では、学校についてよくありがちなネタから、「そこに目をつけたか！」「そんなもの調べちゃう？」といった細かい視点でツッコミをいれていくネタまで取り上げる。さらに、視聴者の日常にも光を当てていく。 番組タイトルの「い～が」は「いいね」を表す方言で、どんな声も大きな心で「いいね！」と全肯定していく姿勢を

九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県の古川康知事が簡易投稿サイト「ツイッター」で、原子力を否定する人を愚弄する「つぶやき」を自分の「お気に入り」に登録していたことが分かり、１３日の県議会で取り上げられた。 知事は「インターネット上で話題になるまで知らなかった。恐らく間違って登録されたと思う」と釈明した。 県議会で質問した宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）によると、登録していたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」などという文章。別の人物が６月２５日につぶやいた内容だった。 お気に入りリストは、本人以外も閲覧可能。知事のリストにこの文章があることがネット上で話題になったため、７月６日に削除したという。この日は、やらせメール問題が発覚した日だった。

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。