新型コロナウイルスの感染拡大は、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響していることが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査で分かりました。 このアンケート結果はすでにNHKや、産経新聞などでも報道されており、離れて暮らす親子の断絶が懸念されています。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 感染拡大、親子の面会交流減少　別居側の４割超「一度も会えず」（産経新聞） コロナ禍のなかで親子の断絶が進む恐れ「共同親権草の根活動」は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親たちで作る民間団体です。 アンケートは離婚などで子どもと離れて暮らす親を対象に4/14～4/20で実施し、感染拡大が面会交流に影響していないかを調査しました。 その結果、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前の今年2月までは面会交流が行われていましたが、このうち44％は

先日、事前に何の協議もなく妻によって5歳の息子を連れ去られる被害に遭った雷鳥風月さん（仮名・40代）の記事を書きました。 妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない！？イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。(明智カイト) 日本では離婚すると単独親権のため片方の親が親権者となりますが、雷鳥風月さんの場合はまだ離婚が成立していないため、正確にはまだ親権者です。しかし、日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。 現在、雷鳥風月さんは離婚後共同親権の実現に取り組んでいます。最近の主な活動として街中でチラシを配布しているそうです。チラシには『”じぃじ”と”ばぁば”に会いたい！』と大きく書いてあるためか、街中で配ると高齢者が中心にチラシを受け取ってくれます。今回は、このチラシに込めた想いについて雷鳥風月さんにお聞きしました。 間接的面会交流って何？間接

つい先日、ドイツやイタリアなどは一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐される可能性があると渡航に関する注意喚起を行いました。EUなどでは一方の親による子どもの連れ去りは犯罪行為ですが、日本国内では容認されてしまっていることが原因のようです。 ドイツ外務省の海外情報【日本語訳】 日本：旅行および安全に関する情報（一部旅行に関する警告） 日本への子どもの奪取の場合、奪取された子どもは、奪取した親が同意した場合にのみ返還できます。国際的な子の奪取に関するハーグ条約は日本で適用されますが、日本では不十分にしか実施されていません。日本の裁判所による法的拘束力のある返還の決定でさえ、子どもを奪取された親の意思に反して強制されません。 出典:ドイツ・イタリア 日本の子の連れ去りに関する渡航勧告（親子ネット）昨日も実子誘拐に関連し、オーストラリア政府が日本に対して家族法を改めることを迫ってい

厚生労働省では男性の子育てや、育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を、2010年6月17日より始動しています。 「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。 育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与えるというメッセージを発信しつつ、「イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」をコンセプトに、社会にその意義を訴えてきました。 「イクメンプロジェクト」の詳細な説明については、ぜひ下記よりご覧ください。 イクメンプロジェクトサイト 「パタハラ」とは？最近では「男性の育児」を推進するために「男性も育児休業を取得すべき」という要望が高まってきています。しかし、現実には男性育休取得率が低く男性は育休を取りづらい状況に