ドコモ社長「米アマゾンになる」 来年度からモバイル通販で野菜、健康機器など販売 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモの加藤薫社長は産経新聞社のインタビューに応じ、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのコンテンツ販売サイト「ｄマーケット」で音楽や映像、アプリなどのデジタルコンテンツに加え、来年度から野菜や健康機器などを販売する方針を明らかにした。スマホで簡単に決済できる強みを生かし、通販事業に本格進出する考えで、加藤社長は「段階を踏んで米アマゾンのようになっていく」と述べた。 ｄマーケットは昨年１１月からドコモのスマホ利用者向けに提供。音楽約１００万楽曲、電子書籍約４万８千作品、ビデオ５千作品、アプリ約５００本を提供している。今年７月からはアニメ５００作品も追加し、契約数は１７６万件強に達している。毎月の利用料金とともに請求する仕組み。手軽に決済できるのをウリに、取扱商品を物品にも広げる。 新たにｄマーケットの提供商品として追加するのは、グループ企業の「らでぃっしゅぼーや」が販売する有機野菜や
家電量販店の再編加速 「１０年後には５社に集約」とケーズホールディングス・加藤修一会長兼ＣＥＯ - MSN産経ニュース
家電量販店の再編が進んでいる。業界４位のケーズホールディングス・加藤修一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に業界を取り巻く経営環境と、今後の再編の見通しについて聞いた。（松元洋平） －－足元の経営環境をどうみる 「家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行によるテレビ買い替え需要の剥落で市場環境は厳しいといわれるが、とくに大変ではない。特需が異常な状態だっただけで、テレビ市場は３、４年前の年間８００万～９００万台の水準に戻ったにすぎない。市場に合った経営をしていくまでだ」 －－家電量販店業界で再編機運が高まっている 「助けてほしいと打診してくる会社は少なくないが、聞かないことにしている。そういう会社はたとえ１００店の店舗を持っていても、当社で使える店は１割にも満たないのが実情だ。われわれが再編を仕掛ける考えはない。ただ、今後の人口減少などを考えると、家電量販店の数が減少するのは避けられない
中国ＧＤＰ３年ぶり低水準…欧州金融危機波及 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝幸内康】中国国家統計局が１３日発表した２０１２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期に比べ７・６％増だった。 前期（１～３月期）の８・１％増から落ち込み、０９年１～３月期（６・６％増）以来、１３四半期（３年３か月）ぶりの低さとなった。欧州の財政・金融危機の中国経済への波及が明確になった形で、世界経済の減速懸念が一段と強まりそうだ。 中国の経済成長率が前期を下回るのは６四半期連続だ。１２年上半期（１～６月）の実質成長率は、前年同期比７・８％だった。 落ち込みの要因は、公共工事や不動産開発、企業の設備投資などを指す「固定資産投資」（都市部）の伸びの鈍化だ。１～６月は前年同期に比べ２０・４％増えたものの、１１年通年（前年比２３・８％増）を下回った。
「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。 中国軍高官の発言の狙いについて東亜
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