大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。

中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで、日本のコンビニチェーン最大手が、中東で初めてとなるコンビニをオープンさせました。これまで空白地帯だった中東に出店する動きが加速するのか注目されます。 日本のコンビニ大手はアメリカやアジアなどに出店していますが、中東ではこれが初めてです。 金融や物流の拠点として成長が続くＵＡＥでは、日本のコンビニのような２４時間営業の店はほとんど無く、アブダビ首長国の王族が、小売と流通の近代化を目指してセブン－イレブンに出店を要請していました。 現地運営会社のハミス・アルサボーシ社長は「ＵＡＥには無数の国籍の人たちがいるので、すべての客を満足させるような店を手がけていきたい」と話していました。 オープンしたコンビニでは、弁当などのいわゆる「フレッシュフード」に力を入れていて、現地の人たちが好むインドの香辛料風味や大きなソーセージを載せたおにぎりなどを、地元企業と共同

フィリピンで来年５月に行われる大統領選挙の立候補の届け出が始まり、アキノ大統領の後継に指名された前の閣僚と、野党出身の現職の副大統領、それに無所属の上院議員の合わせて３人を中心に、激しい選挙戦になることが予想されています。 首都、マニラにある中央選挙管理委員会では、１２日から立候補の届け出が始まり、午前中には野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏（７２）が届け出を済ませました。 このほか、アキノ大統領から後継として指名された前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏（５８）や、１１年前に亡くなった人気映画俳優の養子で無所属の上院議員、グレース・ポー氏（４７）らが立候補を届け出る見通しです。 今回の選挙では、汚職の撲滅や財政の再建などアキノ大統領が進めてきた路線を継承するのか、それとも貧困対策やインフラ整備の加速などを求めて政権交代を実現させるのかが、最大の焦点となっています。 立候補の

アフガニスタン北部で国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院がアメリカ軍に誤って空爆された事件について、このＮＧＯの現地代表がインタビューに応じ、誤爆がなぜ起きたのか、国際機関による調査の実現に向けて、各国に支援を求めていく考えを示しました。 これについて「国境なき医師団」のアフガニスタン代表を務めるギュルヘム・モリニー氏は１１日、首都カブールで事件後初めて、ＮＨＫのインタビューに応じました。このなかでモリニー氏は「空爆の数日前、帰宅中に流れ弾に当たったスタッフがいたため、みな病院にいるほうが安全だと考えていた」と述べ、最も安全であるべき病院が空爆されたことに憤りを示しました。そのうえでモリニー氏は、誤爆がなぜ起きたのか明らかにするため、国境なき医師団がＩＨＦＦＣ＝国際人道事実調査委員会に調査を要請したことについて、このＮＧＯの支部が各国に手紙を送り、支援を求めたことを明らかにしました。 モ

アフガニスタンで国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院が空爆され、患者など２２人が死亡した事件で、アメリカのオバマ大統領は「国境なき医師団」の会長に電話し、「アメリカ軍が誤って空爆した」として謝罪しました。 これについてアメリカのオバマ大統領は７日、「国境なき医師団インターナショナル」のジョアンヌ・リュー会長に電話しました。ホワイトハウスによりますと、この中でオバマ大統領は「アメリカ軍が誤って空爆した」として謝罪し、犠牲者に哀悼の意を表しました。 そのうえで、透明性のある徹底した調査を行って真相を究明するとともに、悲劇を繰り返さないよう、必要に応じて再発防止策を講じる考えを伝えたということです。 また、オバマ大統領はアフガニスタンのガニ大統領とも電話で会談し、アフガニスタンの治安の維持に向けた取り組みを支援するため、引き続き緊密に連携していきたいという考えを強調しました。 この誤爆を巡って

内戦が続くシリアで、ロシアが提唱するテロとの戦いについて、シリアのアサド大統領は「うまくいかなければ中東全体が破滅の道をたどるだろう」と述べ、テロとの戦いは、ロシアとシリア政府が主導するのが唯一の選択肢だとしてアメリカなどを強くけん制しました。 これについて、アサド大統領は、４日放送されたイラン国営テレビとのインタビューで、「ロシア中心の連合はテロと戦ううえで結束しており、真の成果をもたらすだろう」と述べました。そのうえで、「これは成功しなければならない。うまくいかなければ１つ、２つの国だけでなく中東全体が破滅の道をたどるだろう」と述べて、テロとの戦いはロシアとシリア政府が主導するのが唯一の選択肢だとして、アメリカなどを強くけん制しました。 また、アサド大統領は、アメリカなどが退陣を要求していることについて「シリアの未来を決めるのは外国の勢力ではない。政治システムや誰が国を統治するかを決め

アフガニスタン北部にある、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院に対する空爆で、死者の数はさらに増えて１９人となりました。現地に駐留するアメリカ軍の司令官は、ガニ大統領に対し、空爆で犠牲者が出たことを謝罪しました。 こうしたなか、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」は、３日、クンドゥズにあるみずからの病院が空爆を受け、これまでにスタッフや患者合わせて１９人が死亡し、３７人がけがをしたと明らかにしました。 国境なき医師団は、この病院の位置を、事前にアメリカ側に知らせていたにもかかわらず、爆撃が３０分以上続いたとして、アメリカ軍に対し、空爆の経緯を明らかにするよう求めるとともに、医療従事者の安全を守るべきだと訴えています。 これについて、アフガニスタンの大統領府は、３日声明を出し、現地に駐留するアメリカ軍の司令官がガニ大統領に電話をかけ、空爆で犠牲者が出たことを謝罪したと発表しました。 アフガニス

大手生命保険会社の「第一生命」は、海外事業を強化するため、アメリカの生命保険会社が保有する保険の契約、合わせて２７万件をおよそ８００億円で買収すると発表しました。 今回の買収で、第一生命のグループ全体の利益は年間数十億円増える見通しだとしています。 第一生命は、プロテクティブ生命をおよそ５８００億円かけて、ことし２月に買収したばかりで、アメリカでの事業を一段と強化する方針です。 業界では、「明治安田生命」がおよそ６２００億円、「住友生命」がおよそ４７００億円かけ、それぞれアメリカの保険会社を買収すると発表しており、人口の減少で国内市場の縮小が避けられないなか、海外事業を強化する動きが相次いでいます。

先月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川では、茨城県内の南北３０キロ余りで、堤防の内部や地下に水の通り道が出来て、堤防の決壊の危険性が高まる「パイピング」という現象が相次いでいたことが分かりました。専門家は、当時は広い範囲で決壊のおそれが高まっていて、今後、改めて検証し、対策を進める必要があるとしています。 水害に詳しい東京大学の芳村圭准教授などの研究グループは、先月１５日に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した現場で調査を行い、当時の詳しい状況を調べました。その結果、堤防の決壊場所からおよそ４００メートル上流で、堤防脇の水田に水が噴き出していたことを示す、幅１．５メートルほどの半円状に広がる砂の痕跡が確認されました。 芳村准教授によりますと、川の水が上昇することで、堤防の内部や地下に水の通り道が出来て、川の外側に流れ出して決壊の危険性が高まる「パイピング」という現象が起きていたことを示し

スペイン北東部のカタルーニャ州での州議会選挙で、スペインからの独立を主張する政党が勝利したのを受けて、中心都市バルセロナでは、独立に向けて期待する声が多く聞かれる一方、独立に反対する中央政府との関係悪化を懸念する声も聞かれました。 選挙から一夜明けて、バルセロナの住民たちからは「独立を求めて投票したからうれしい。独立に向けたプロセスが順調に進むかみていきたい」などと独立に期待する声が多く聞かれました。その一方で「一方的に独立したり、中央政府との関係を完全に断ち切ったりするべきではない」など、独立に断固反対する中央政府との関係悪化を懸念する声も聞かれました。 今回の選挙結果について、スペイン政府からの公式な反応はまだありませんが、スペイン政府は、独立に向けて準備を進めようとするカタルーニャのマス州首相をけん制するため、憲法に違反する行為を行う公職者の職務を停止する権限を憲法裁判所に与える法案

スペイン北東部のカタルーニャ州で２７日、スペインからの独立の是非を争点に行われた州議会選挙は、独立を主張する政党が過半数の議席を獲得し、カタルーニャ州のマス首相は「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 現地時間の２７日午後１１時（日本時間の２８日午前６時）の時点の開票率は９５．６３％で、独立を主張する３つの政党の獲得議席は合わせて７２と、過半数を占めました。 カタルーニャ州のマス首相は日本時間の２８日午前５時すぎ、バルセロナの中心部の通りに集まった大勢の支持者の前に姿を現し、「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ。今回の結果で独立に向けた準備を続ける力を与えられた」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 これに先だって、マス首相は、独立を主張する３つの政党が過半数の議席を獲得すれば１年半以内に独立を宣言したいと述べていました。しかし、スペイン

民主党の岡田代表は宮崎市で講演し、来年夏の参議院選挙に向けた共産党との選挙協力について、共産党が求める政権合意の実現は難しいものの、与党に対抗するために両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。 そして岡田氏は、２５日の共産党との党首会談で、志位委員長が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案したことについて、「法律を白紙に戻すのはいいが、ほかの政策もあるので政権合意は簡単ではない」と述べた一方で、「選挙で両党の候補者が重ならないようにすることは重要だ。お互いの信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」と述べ、与党に対抗するために、両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。 このあと、岡田氏は記者会見で、「共産党とは粘り強く議論していきたい。参議院選挙で野党が勝つという目標は同じなのでいい結論が得られることを期待している」と述べました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について個人消費や輸出で「一部に鈍い動きもみられる」としたうえで「緩やかな回復基調が続いている」という判断を示しました。これについて、内閣府は実質的な下方修正と受け止められても否定しないとしています。 月例経済報告では通常、景気の基調判断について表現を変えた場合、下方修正かどうかなどを明示していますが、分析に当たった内閣府は「微妙な状況なので今回は明示しなかったが、実質的な下方修正と受け止められても否定しない」としています。一方、『景気の先行き』について政府は、アメリカが異例のゼロ金利政策を解除し利上げを検討していることを踏まえ、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」として海外経済の動向に懸念を示しました。

民主党の岡田代表と連合の古賀会長が会談し、岡田代表は共産党が安全保障関連法の廃止を目指し、ほかの野党に来年の参議院選挙などで選挙協力を呼びかける方針を示したことを受けて、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。 そのうえで、岡田氏は、共産党が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年の参議院選挙を含む国政選挙に向けて、ほかの野党に候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を示したことについて、「いろいろな政策に、両党にかなり隔たりがあるなかで、果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」と述べ、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。 また、連合の古賀会長は、会談のあと記者団に対し、「いらぬ野党の競合で与党を参議院選挙でみすみす勝たせてしまうのを

ヨーロッパでは、各国が難民や移民を周辺国の国境に移送するなど、受け入れを押しつけ合う動きがいっそう顕著になっており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議などを通じて打開策を見いだすことができるのか不透明な状況です。 しかし、あまりの数の多さに、クロアチアは対応することができず、難民や移民をハンガリーとの国境近くまで移送し、その後、難民たちはハンガリーに入りました。一方のハンガリーも、難民たちをオーストリアとの国境付近まで移動させていることから、オーストリアにはこの週末だけで２万人以上が入ってきました。 これについて、オーストリアの地元の警察は２０日、「難民たちがドイツに行くことを目指すなら支援する」と述べるなど、各国が周辺国に難民や移民の受け入れを押しつけ合う動きがいっそう顕著になっています。また、ハンガリーがクロアチアの対応を批判するなど各国の間ではあつれきも目立つようになってきていて、２２日