違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ NHKニュース
自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。 市販の薬の購入費は現在、医療機関で受診した際の医療費と合わせて年間１０万円以上かかった場合、所得から差し引かれますが、自民党の税制調査会は、新たな仕組みの導入によって購入費が少なくても税の軽減を受けられるようになり、市販の薬の利用促進につながるとみています。 また、自民党税制調査会は３０日の会合で、防災や防犯などへの悪影響が問題になっている空き家の増加に歯止めをかけようと、空き家を相続した人が空き家や土地を売却した場合、税負担を軽減する制度の導入も決めました。
市議がツイッターに「同性愛は異常」 神奈川 NHKニュース
神奈川県海老名市の市議会議員がインターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていたことが分かりました。議員は「表現に行き過ぎた点はあったが撤回はしない」と話しています。 これに対してツイッター上では、「差別であり、人権侵害だ」などと批判の書き込みが相次いでいます。 鶴指議員はＮＨＫの取材に対し、「同性愛の人たちを取り上げるマスコミの報道を批判したのだが、表現に行き過ぎた点はあったと思う。同性愛は個人の自由だと思うが、私としては受け入れられるものではなく、書き込みの撤回はしない」と話しています。 同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる、性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、差別を無くそうという取り組みが進められています。
アルゼンチン大統領選 右派政権誕生へ NHKニュース
経済が低迷する南米・アルゼンチンで２２日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、１２年ぶりに、左派政権が交代することになりました。 選挙は、フェルナンデス大統領の後継で現在の左派政権の保護主義的な政策を継承する与党のブエノスアイレス州知事ダニエル・シオリ候補（５８）と、野党で市場経済を重視するブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ候補（５６）の２人で争われ、現地の２２日に即日開票されました。 アルゼンチンの選挙管理委員会によりますと、開票率９９％でそれぞれの得票率は野党のマクリ候補が５１．４０％、与党のシオリ候補が４８．６０％となり、現在のフェルナンデス大統領の夫の時代から、１２年間続いた左派政権が終わり右派政権が誕生することになりました。 マクリ候補は「きょうは歴史的な日だ。時代が変わった」と述べて勝利宣言し、シオリ候補は「国民は変化を選択した」と述べ、敗北を認めました。 マクリ候補は外国
民主 岡田代表 参院選で市民団体候補者を支援も NHKニュース
民主党の岡田代表は、愛知県豊橋市で、来年夏の参議院選挙で与党に対抗するため、民主党がまだ候補者を擁立していない選挙区などで、安全保障関連法に反対する市民団体や学生団体が独自に候補者を擁立した際には、党として支援を検討する考えを示しました。 そのうえで、岡田氏は「安全保障法制でしっかり活動された市民活動の皆さんと連携が出来つつあり、そうした方々を中心に候補者を立てようとする動きがある。民主党が応援していく形があちこちで出て来ると思う」と述べ、与党に対抗するため、民主党がまだ候補者を擁立していない選挙区などで、安全保障関連法に反対する市民団体や学生団体が独自に候補者を擁立した際には、党として支援を検討する考えを示しました。
ＩＳに対する国際的な包囲網構築の動き NHKニュース
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦を巡ってアメリカとロシアがフランスと連携強化を図る方針を確認したのに続き、イギリスも空爆の範囲をシリアに広げる計画を示すなど、ＩＳに対する国際的な包囲網を構築する動きが活発になっています。 これに続いて、イギリスのキャメロン首相は１７日、議会で「事件以降、同盟国は一層強くシリアでの空爆を求めてきている」と述べ、シリアでの空爆や内戦を終わらせるために必要な政治的枠組みを含む計画を近く議会に提案する考えを示しました。イギリスは、アメリカとともに参戦したイラク戦争の反省から中東への軍事的な関与に慎重な世論が根強く、ＩＳに対するアメリカなど有志連合による空爆では現地の政府が同意しているイラクに限って参加していました。 一方、フランス軍は１７日夜、シリア北部のラッカで空爆を行い、ＩＳの拠点を破壊しました。
与党 臨時国会見送り伝える 野党 強く抗議 NHKニュース
与野党の幹事長・書記局長らが会談し、与党側が、年内の臨時国会の召集を見送り来年の通常国会を１月４日に召集する方針を伝えたのに対し、野党側は、憲法に基づく国会召集の要求を無視した対応であり憲法違反だと強く抗議しました。 この中で、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理大臣の今後の外交日程などを総合的に判断すると、年内に臨時国会を持つことは極めて困難だ」と述べ、年内の臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして１月４日に召集する方針を伝えました。そして、与党側は、委員会の閉会中審査には積極的に応じるとして、今後、具体的な日程を各党の国会対策委員長の間で協議したいという考えを示し理解を求めました。 これに対し、野党側は、民主党の枝野幹事長が「憲法に基づいて臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、召集しないのは政府みずからが法の支配を否定するものだ」と述べるなど、政府・与党の対応は憲
“民主党解党し新党” 岡田代表は慎重な考え NHKニュース
民主党の岡田代表は記者会見で、解党的な出直しが必要だとして維新の党との再編に前向きな前原元外務大臣と会談したことを明らかにしたうえで、「看板の掛け替えではだめだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 これに関連して、民主党の岡田代表は記者会見で、１２日に東京都内で前原氏と会談したことを明らかにしたうえで、「中身は言えないが、現時点で非常に穏やかに、いい話ができたと思っている」と述べました。そのうえで、岡田氏は、党内の一部から党を解党して維新の党と新党を結成すべきだという意見が出ていることについて、「党の執行部は私だ。党の在り方に対する根本論なので、執行部の中で考え方が固まり、党を支える皆さんの理解を得られる前に、軽々にお話しすることはできない。私が申し上げているのは、本質が変わらなければだめだと、看板の掛け替えではだめだということだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 一方、前原氏は国会内で記者
閲覧履歴の不正追跡 フェイスブックに判決 NHKニュース
ベルギーの裁判所は、世界最大の交流サイトを運営する、アメリカのフェイスブックがユーザー登録をしていない個人のインターネットの閲覧履歴を不正に追跡しているとして、４８時間以内にこの行為をやめなければ、多額の罰金を科すとする判決を下しました。 審理を進めていたベルギーの裁判所は９日、訴えを全面的に認め、フェイスブックに対し、４８時間以内にこの行為をやめなければ、１日当たり２５万ユーロ（日本円でおよそ３３００万円）の罰金を科すとする判決を下しました。 フェイスブックによる個人情報の取り扱いを巡っては、ドイツやオランダなどでも、プライバシーに関わる情報の管理が不適切だなどとして、当局が調査に乗り出しています。 インターネットを通じた交流やビジネスが拡大を続けるなか、ヨーロッパでは個人情報の保護を強化する動きが広がっていて、先月もアメリカの企業がＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内で得た個人情報を本国に転送す
安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
夏のボーナス ２年ぶりに減少 NHKニュース
ことしの夏のボーナスは１人当たりの平均で３５万円余りと前の年より２．８％減り、２年ぶりに減少したことが、厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省は「パートなど非正規労働者の割合が増えたため平均を押し下げた」としています。 これは前の年より１万３７５９円少なく、率にして２．８％の減少で、夏のボーナスが減るのは２年ぶりとなります。 産業別では、卸売り業・小売業が６．５％の減少となったのをはじめ、医療・福祉が４．７％のマイナス、製造業が３．３％のマイナスなどとなっています。 一方、経団連が東証１部に上場する主な企業を対象にした調査では、夏のボーナスは平均で８９万円余りと去年をおよそ２．８％上回っていて、大手企業との格差が広がった形です。 厚生労働省は「再雇用の高齢者やパートなど非正規労働者の割合が増えたため平均を押し下げた」としています。
米商務省顧問「日本がサイバー攻撃の標的のおそれ」 NHKニュース
アメリカ商務省でサイバーセキュリティーを担当する法律顧問は、ＮＨＫのインタビューに対し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本がサイバー攻撃の標的になるおそれがあり、アメリカ政府として日本への支援を強化する考えを示しました。 この中でウェルシュ顧問は、東京オリンピック・パラリンピックについて「ハッカーは大きなイベントの開催国を標的にする。日本はサイバーセキュリティーで対策を強化することが重要だ」と述べました。そのうえで、「アメリカとして政府だけでなく民間部門にも支援していきたい」と述べて、アメリカ政府として日本のサイバーセキュリティー対策への支援を強化する考えを示しました。 また、ことし９月、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席がサイバー攻撃で企業情報を盗まないことで合意したあとも、中国による攻撃が行われたと伝えられていることについて、ウェルシュ顧問は「中国側の
旭化成建材 ３００件前後でデータ流用か NHKニュース
旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、これまでの調査の結果、過去１０年余りに請け負った３０４０の物件のうちおよそ１割の３００件前後で、データの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。横浜のマンションの担当者を含め関わった人物は１０人以上に上るということで、旭化成建材のデータの流用の全体像が明らかになってきました。 旭化成建材などは、過去１０年余りに請け負った全国の３０４０の物件について社内調査を進めていますが、その結果、全体のおよそ１割に当たる３００件前後で、くいのデータの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。また、関わった担当者の数は、横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに１０人以上に上るということです。 データの流用などが行われていたくいの数は、多くの物件で１件当たり
解雇を金銭で解決 厚労省検討会で意見対立 NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。 こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 検討会の委員のうち、
宮城県議選 自民過半数割れ 共産は倍増 NHKニュース
任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は、２５日、投票が行われ、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても過半数に届きませんでした。一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても、過半数の３０議席に届きませんでした。 民主党は、選挙前から２議席減らして５議席、公明党は、選挙前と同じ４議席、維新の党は、選挙前から１議席減らして１議席でした。 一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 社民党は、選挙前から３議席減らして１議席、日本を元気にする会は、議席を獲得できませんでした。このほか、無所属が１３議席でした。 女性は１１人が立候補し、７人が当選
韓国 専門家 約９０％「日韓関係改善すべき」 NHKニュース
韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
自民 配偶者控除ことしは見直しを見送る方針 NHKニュース
自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。 政府は、配偶者控除だけでなく、所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。 このため自民党税制調査会は、政府の議論の結果を待ちたいとして、ことし議論する来年度の税制改正で配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。 また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている自動車税や軽自動車税などについても、自民党税制調査会は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で進められているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、ことし議論するかどうか今後公明党と調整することにしています。
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