英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」 | AERA dot. (アエラドット)2003年、イギリスでも今の安倍政権と同じようなことが…この記事の写真をすべて見る 安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。 ＊ ＊ ＊ 多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案
田原総一朗「戦争について言及しないことが平和主義と思ってきたツケ」〈週刊朝日〉
