和田秀樹氏｢日本の医学界は宗教団体のよう｣
和田秀樹（わだ ひでき）／1960年生まれ。東京大学医学部卒業。東大医学部附属病院精神神経科助手、米カール・メニンガー精神医学校国際フェローを経て、和田秀樹こころと体のクリニック院長、一橋大学経済学部非常勤講師、川崎幸病院精神科顧問なども務める。著書に『医者よ、老人を殺すな！』『医学部の大罪』など多数 ──高血圧治療薬のディオバン事件がありました。 ディオバンという薬を日本で使ったら5年後、10年後に脳梗塞や心筋梗塞が減るというロングタームのエビデンスを作ろうとした。製薬会社のノバルティス ファーマには勝算があったのだろう。だけど、日本人は体質や食生活が違った。エビデンスが出なかった。データを改ざんした医者のモラルの問題に帰するところが大きいが、問題の本質は海外でいいといわれる薬でも日本人には当てはまらないこともあることだ。 もともと人間の体の中で何が起こっているかわからないことは多い。脳
フランスは原発テロの悪夢にうなされている
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年金保険料を払わないとあなたは必ず損する
アベノミクスが始まった2012年、2013年はいずれも、10兆円以上の利益が上がっています。さすがに、今年の7～9月は日経平均が大幅に下落した影響で9兆円以上のマイナスが出ていると言われていますが、これはマーケットの変化に伴う現象ですからやむをえません。10月に入ってからは再び回復基調にあるので、年間を通じてみると影響は均されるのではないかと思います。つまり年金資金の運用自体は、決してうまくいっていないというわけではないのです。 ところがマスコミなどでは、リーマンショックの年のように、大きくマイナスが出たときだけセンセーショナルに報道するものですから、「どうやら年金の運用はうまくいってないらしい」という印象が植え付けられてしまうのです。 でも実際にGPIFのホームページを見れば、今までの運用成果が全部公表されていますから、問題はないということがわかるはずです。 未納者が4割もいるから、年金
｢オラオラ系上司｣の時代は､もう終わった
しかし、グローバルでは、「非情な強権型リーダーはもはや時代遅れ」と言う考え方が台頭している。スティーブ・ジョブズから代替わりしたティム・クック、新しくマイクロソフトのトップとなったサティア・ナデラ、さらにはオバマ大統領なども強権を振りかざすタイプではなく、どちらかという謙虚な協調型だ。 今年6月に求人サイト会社グラスドアが発表した「もっとも好かれるCEOリスト」には、グーグル（現在はアルファベット）のラリー・ペイジ、ナイキのマーク・パーカー、フェースブックのマーク・ザッカ―バーグなどの名前が並ぶ。どれも、従業員などとの対話を重んじる“共感系”のリーダーだ。 このランキングはその企業で働く従業員による評価度をもとに決められるもので、働く人々の生の声が直接反映されている。「CEOはメールに5分で返事をくれる」（リンクトインの従業員）「ラリーはとにかく頭がよくて、ちょっとおもしろくて、控えめだけ
｢休めない｣日本人の生産性が著しく低い理由
筆者は現在、米国のスタンフォード大学で短期間の在外研究を行っているが、米国人は休み上手であるとつくづく思う。夕方は5時前から帰宅ラッシュ。金曜日に仕事を頼んでも、実際に動き始めるのは週明けからのことが多い。 しかし、彼や彼女らの仕事の質が決して低いわけではまったくない。たとえばスタンフォード大学のあるシリコンバレーでは、グーグルやフェイスブックに代表される世界的なイノベーションが、今も非常に活発に動いている。長時間労働をしても生産性には劣る、自分を含めた日本社会が悲しく見えてくる。 こういった事態を反省してか、日本では政府や会社が従業員に休暇を推奨するようになってきたが、いくら有給休暇を取りなさいと叫んでも、現場はそうはいかない場合がほとんどであろう。むしろ、組織による仕事量のマネジメントもなく、有休取得目標値達成のためだけに有給休暇を「強制」される職場も多いようである。結果的にほかの日が
傾きマンション､問題はどこまで波及するか
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僕は絶対に｢パーキンソン病｣に負けません
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セブンとアマゾンが変えるスーパーのあり方
売上高6兆円のセブン＆アイ・ホールディングス。全世界で売上高10兆円超、日本だけでも約1兆円を誇るアマゾン。日本の流通市場で大きな存在感を放つ2巨頭の本格参入を軸に、日本のネットスーパーが新たな局面を迎えつつある。 セブンは2015年11月に「オムニセブン」と称するサービスを始める。セブン-イレブンやイトーヨーカドー、そごう・西武などグループ各社の商品をネットで買えるサービスで、当初の取扱品数はなんと180万点。物流ルートも独自システムを活用し、極限まで効率を高める。寿司などの商品はなんと、積載の30分前に調理するという。セブンは2018年度までにグループにおける通販の売上高を現在の6倍超の1兆円規模まで引き上げる腹づもりで、ネット通販首位のアマゾンジャパンを猛追する。 一方のアマゾンジャパンは9月、ネットスーパーへの本格参入を表明した。まずは首都圏を中心として食品の配送サービスを開始。生
60代｢団塊世代｣はなぜこんなに嫌われたのか
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19時完全退社の悲劇！夜は何をすればいいか
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夜の街で働く｢副業キャバ嬢｣がいなくなる日
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大失敗をした社員には｢大失敗賞｣を与えよう
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なぜ中高の｢部活動｣は"強制"になったのか？
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ソフトバンク､膨らむ借金｢11.6兆円｣の重圧
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日経平均株価は｢底値サイン｣が続出している
日本株の乱高下が続いています。8日の日経平均株価も前日比で433円安の1万7427円となり、直近の安値を更新してしまいました。 「5月に売って、どこかへ行け（Sell in May and Go Away）」、そして、「ハロウィンの頃に新たに買え」という投資格言が西洋にはありますが、実はそのふたつの格言の間には「セントレジャーズ・デー（9月の第2土曜日）まで戻ってくるな」という格言もあります。 9月の日経平均は、過去20年で8勝12敗と負け越し 筆者の理解でいくと、相場は下げてもセントレジャーズ・デー前後まで、9月の1番底から少し持ち直し、11月にも弱い場面はあるにせよ、1番底を割り込むような下落には至らない。それを1番底に対して2番底と呼びます。 米国では「ミューチュアルファンドの節税対策や、決算対策の売りが9月～10月に出やすい」というアノマリー（理論では説明できない規則的な現象）があ
マーク･ザッカーバーグの寄付､驚愕の｢使途｣
この国の子供たちにどうやって最良の教育をするか、という問題をめぐる論争は、たいがい高度な抽象論の形をとる。なかなか建設的な対話にはならない。それは教育の場における主要な存在すべて、つまり労組指導者、チャーター・スクール運営者、篤志家、学校管理職、政治家、教師といった人々に対して根本的な先入観があり、それに基づいて認識や性格づけがなされるからだ。 悲痛にして落胆を招く本、デール・ラサコフ著"The The Prize: Who’s in Charge of America’s Schools"(ホートン・ミフリン・ハーコート出版、2015年)の強みは、一貫して一般論を避け、ひたすら現実を解説したところにある。 ラサコフは教育論争にありがちな作り物の人物像ではなく、欠点はあるが善意に満ちた現実の人間たちを子細に描いた。この本が感動的な啓蒙の書である理由は、著者が事実にこだわったことや、敵味方の
｢ゆめタウンで買い物｣に九州人がハマる理由
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今の日本が｢滅びた国々｣に酷似しているワケ
日本は今、歴史の「特異点」を越え、1500年以上継続した国家が存続しうるかさえ心配になるという。『日本が世界地図から消滅しないための戦略』の著者、月尾嘉男氏に聞いた。 ──古代のカルタゴやベネチア共和国にそれほど似ているのですか。 歴史上長期にわたって安泰で、大いに繁栄を謳歌していたのに消えてしまった国々だ。カルタゴは紀元前に建国後670年ほどでローマに、ベネチアは1100年ほどでナポレオンによって地中海の覇者の座から引きずり下ろされ、消滅した。 最先端技術を持てない国は弱い カルタゴが滅びた要因を今の日本と比べつつ分析すれば、大きく三つに集約される。一つは、もともと本土は人口20万ほどの国でローマと戦うような大軍はとても持てなかったこと。ヌビア族というアフリカの先住民族を傭兵として雇った。だが、傭兵はカネでどちらにも転ぶ。ローマとの3次、120年にわたるポエニ戦争で問題が噴出した。この事
日本の株価暴落が､世界一深刻になる理由
7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた（「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か）が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。 なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、
しまむらは､世界の先例に何も学ばなかった
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開する「しまむら」。グループ全体で1900店弱のネットワークを有する、国内有数のアパレル企業が、国際的な批判を浴びかねない騒動を起こした。 キーワードはナチスドイツのシンボルだったハーケンクロイツ（鉤十字）。このマークの入ったペンダントとタンクトップのセット商品だ。しまむらはこれを一部店舗で販売していたようだが、消費者からの指摘を受けた8月19日に販売を中止した。 ハーケンクロイツは、東西を問わず幸福のシンボルとして用いられる『卍（まんじ）』マークと類似するため、「問題ないのではないか」とする意見もある。ただ、世界にはハーケンクロイツの使用を法律で禁じている国もある。 ちょっとした認識の違いが大きな問題に発展する可能性 日本人は、この種のデザインについての認識が甘いと指摘しておきたい。というのも、日本
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