トランプ氏、米同時テロめぐる発言「撤回する気はない」
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名レースで首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏が２００１年９月の米同時多発テロをめぐり、国内で多数のイスラム教徒が歓声を上げて喜び合っていたと発言した問題で、同氏は２９日、発言を撤回するつもりはないと改めて主張した。 米ＮＢＣのインタビュー番組に出演したトランプ氏は、「私は非常に良い記憶力を持っている」と強調。イスラム教徒による大規模な「祝賀」シーンを「テレビで確かに見た」と繰り返した。 トランプ氏によれば、同時テロに喜ぶ人々の姿はニュージャージー州内のジャージーシティー、パターソンなど複数の都市から伝えられたという。地元当局や警察は大規模な集まりなどなかったと指摘するが、同氏のスタッフは発言が正しいことを証明するため、当時のテレビ映像を調べているという。 同氏は「ほかにも多くの人が映像を見たり、直接目撃したりした」と主張。自らの団体に対し
米政界で強まる反イスラムの動き、移民政策や大統領選影響
（ＣＮＮ） パリ同時多発テロを受け、米国では次期大統領選の候補者から地方レベルまで、多くの政治家からイスラム教徒やアラブ系民族に反感を示す発言が相次いでいる。 「我々はヒステリーと恐怖の空気に取り囲まれている」と語るのは、イスラム教市民団体、米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）の報道担当者だ。２００１年の米同時多発テロの後さえ「これほどではなかった」と話す。 イスラム教徒や市民活動家らによれば、その背景には米大統領選を控えた選挙戦と、米国自体の移民政策をめぐる激しい論争がある。野党・共和党の指名獲得を目指す候補者からは、たがが外れたように激しい反移民の声が上がっている。 世論調査で首位を争う実業家のドナルド・トランプ氏は、イスラム教徒に「データベース」への登録を義務付けて監視し、一部のモスク（イスラム教礼拝所）を閉鎖するべきだと提案。ライバルの元医師、ベン・カーソン氏は、一部のシリア人難民を「
米同時多発テロ、「私なら防げた」 トランプ氏が主張
ワシントン（ＣＮＮ） ２０１６年米大統領選の共和党候補指名レースのトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は１８日放映の米フォックス・ニュースの番組で、０１年９月の米同時多発テロは自分が大統領なら防ぐことができたと主張した。 トランプ氏は番組で、「移民に対して極めて厳しい姿勢」を取っていることを強調。同時テロ当時の大統領がもし自分だったら、実行犯の入国を阻止できた可能性が高く、米民間機４機が乗っ取られることはなかっただろうと述べた。 同氏は当時のブッシュ前大統領を「責めているわけではない」としたうえで、指名レースで争う前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に矛先を向け、「ブッシュ氏は自分の兄が国民の安全を守ったと主張しないでほしい。同時テロの９月１１日は米国史上最悪の日になったのだから」と語った。 さらに番組の放映に合わせ、ツイッターでもブッシュ氏に対して「あなたの兄はなぜ、イラク
シリアでのロシアの軍事介入拡大、アサド政権見限りの反映か
ワシントン（ＣＮＮ） ロシアがシリアで軍事介入を強めている問題で米情報機関当局が、シリアのアサド政権は長く続かないと判断し、その後の権力移行での影響力確保を狙う意図があるとの見方を強めていることが２７日までにわかった。 オバマ米政権内でロシアによるシリアでの軍備増強の動機についての結論は出ていない。ただ、米国防総省や米軍も情報機関当局の分析を共有しているという。複数の米政府高官は先に、ロシアがシリアへ航空機、戦車やミサイルなどを派遣しているとの事実を明らかにしていた。 米情報機関当局は、アサド政権は今後数カ月は持つと予測。ただ、重要な支配地域の喪失などもあり同大統領の権力構造は今年に入り相当な程度弱体化したという。軍内の士気低下も進んでいる。 米政府高官はＣＮＮの取材に、アサド政権崩壊に備え新たな権力掌握に動きそうな人物の特定作業などを進めていることを明らかにした。しかし、反体制派を含め権
内戦のシリア、１０６０万人が住居失う 全人口の半分
（ＣＮＮ） 国連などは１３日までに、内戦下にあるシリアで戦闘などに巻き込まれ、居住先を失った住民が約１０６０万人に達したと報告した。２０１１年の内戦開始前の総人口の約半数に当たる。 世界全体で同様の環境にある住民総数のうち、５人に１人がシリア人になる計算だという。シリアから逃れた住民数は国際社会では近年にない規模としている。 難民もしくは母国内で避難民となっている人数は全世界で約５９５０万人。国家人口を見た場合、世界で第２４位の国に相当するという。 内乱を逃れ出国したシリア人の大多数は国連に難民登録した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によるとその数は約４１０万人。これら難民の４人に１人はトルコ、レバノンにヨルダンで手続きを済ませたという。
「難民受け入れを」 欧州各地でデモ
（ＣＮＮ） 内戦の続くシリアなどから欧州に難民が殺到している問題をめぐり、欧州各地で１２日、難民との連帯を掲げて受け入れを訴えるデモが展開された。 この日に欧州全体での行動を呼び掛けたフェイスブックの公式ページには、数十件のイベントが掲載された。主催者は同ページ上で「欧州を目指した多数の人々が亡くなっていく状況を、これ以上容認できない」「政治家やメディアが彼らを脅威や負担と決めつけるのを黙って許すわけにはいかない」「国境を閉鎖し、フェンスを設置するような行為は欧州の思想に反する」と訴えた。 英ロンドンでは「難民との連帯」と称する数千人規模のデモ隊が、市中心部から首相官邸へ向かって行進した。キャメロン首相は難民対策に否定的だった従来の方針を転換し、今後５年間でシリア難民２万人を受け入れると表明している。 デモ隊は「大きな声ではっきり言おう、我々は難民を歓迎する」と唱え、「難民と連帯せよ」「シ
ロシア外務省、シリアへの「軍事的支援」認める 米は反発
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府がロシアに対し内戦下にあるシリアへの軍事介入を警告している問題で、ロシア外務省の報道官は９日、同国の軍事専門家がシリア内でアサド政権へ供与した軍事システムの使用方法などを教えていることを認める声明を発表した。 ただ、ロシアによるシリアへの武器や装備品の供与は長年の歴史があり、使用方法の教示などは両国の契約に基づく措置と正当化した。 ロシア外務省の声明は、ケリー米国務長官が再三、ロシアのラブロフ外相などに対して伝えたシリアへの軍事介入の警告を受けた対応となっている。長官は９日にもラブロフ氏に電話して懸念を改めて表明。軍事的な干渉はシリア情勢をこじらせるだけだと強調した。ロシアはシリアの同盟国。 米政府当局者によると、シリアのタルトゥス港で少なくとも２隻の水陸両用船が装備品を陸揚げしたのを確認。ただ、装備品の種類などは不明としている。また、米の衛星は米海兵隊に相当す
牛乳が水より安く、価格急落で酪農家がデモ 欧州：CNN
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシアによる農産物の禁輸措置や中国の需要減退を受け、欧州連合（ＥＵ）全域で牛乳価格が大幅に下落している。１リットル入りボトルの価格は米ドル換算で水の１ドル５０セント（約１８０円）に対し、ミルクは１ドルまで値下がりした。 ベルギーのブリュッセルでは７日、酪農家数千人が集まって抗議活動を展開。トラクターで道路をふさぎ、警官隊に干し草や卵を浴びせた。 小売価格の年初来の値下がりは５％前後にとどまっているものの、卸売価格は約２０％下落して３３セント前後になった。多くの農家では、生産コストを下回る価格での販売を余儀なくされている。 ＥＵは７日、農家の対応を支援するため５億ユーロ（約６６７億円）を拠出すると発表した。 ロシアはウクライナ問題を巡る欧米諸国の経済制裁への報復として、昨年から食品の輸入を禁止。ＥＵからロシアへの輸出は、チーズで３２％、バターは２４％を占めていた
米マクドナルドの朝食メニュー、終日提供へ １０月から
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ファストフード大手マクドナルドは、１０月６日から全米の店舗で朝食メニューの終日提供を開始すると発表した。 マクドナルドは業績不振から抜け出すためにさまざまな対策を打ち出しており、朝食メニューの終日提供もその一環。１０月６日からはマフィンやビスケット、ホットケーキ、ソーセージブリトーなどのメニューを終日注文できるようになる。 顧客から要望の多かった朝食メニューの終日提供は３月から試験的に導入され、フランチャイズ店は１０月からの導入に備えるよう通知されていた。 同社は２０１４年の決算が１５％の減益となり、今年３月に就任したスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は組織再編やフランチャイズ店増設などの計画を打ち出した。ただ、メニューの品質向上やブランドイメージの回復についてはあまり詳しい内容を明らかにしていなかった。 競合各社もタコベルが若者をタ
トランプ氏めぐり保守系メディアが二分 米大統領選
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選に向けた共和党指名候補争いで、実業家のドナルド・トランプ氏がこの夏、同党有権者の支持を多く獲得した。だが、トランプ氏に関する意見は既存の保守系メディアの間で大きく割れている。 コメンテーターの中には、トランプ氏が保守主義を侮辱し、共和党が政権に返り咲く可能性を危うくしているとの批判がある一方、米国政治に欠けている反体制的な戦闘姿勢を同氏が体現しているとする声もある。 以下では、保守系メディアで影響力が強い人物らのトランプ氏をめぐる立ち位置を見る。 トランプ氏の味方 アン・クールター氏：保守派として有名なメディア人の中でも最も熱烈にトランプ氏を支持。特にトランプ氏の強硬な移民政策に共感しており、人工妊娠中絶などを行う非営利組織「全米家族計画連盟」を同氏が支持したことには目をつむる構えだ。 ショーン・ハニティ氏：フォックス・ニュースの司会者。ト
アジア「最大の富豪」王氏、中国株暴落で１．５兆円の資産失う
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる王健林（ワンジエンリン）氏はこれまでに総額１３０億ドル（約１兆５５００億円）の資産を失ったことが、ＣＮＮＭｏｎｅｙの調べで分かった。 香港、深セン市場の相場は今年６月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団（ワンダ・グループ）の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約３分の１に当たる３６億ドルは、２４～２５日の株安による損失だ。 ＣＮＮＭｏｎｅｙがまとめたデータによると、グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は６月１２日から３８％下落し、王氏の資産は９０億ドル近く目減りした。映画館チェーンの「万達電影院線」は３６％安で王氏にとっては４２億ドルの損失、ホテル開発の「万達酒店発展」は４９％安で６０００万ドルの損失につながった。商業地産と電影院線は昨年末から今年初めにかけて上場したばかりだ
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