名ばかり 首相の「介護離職ゼロ」/「５０万人拡大」というが…待機者数にも及ばない/切り捨ての反省なく
安倍政権は、「１億総活躍社会」を目指す緊急対策で、介護サービスの整備計画を２０２０年までに「５０万人分以上に拡大」と打ち出しました。「年間１０万人超にのぼる『介護離職』をゼロにする」（安倍首相）といいますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく、“名ばかり”の内容です。 ■数のごまかし 「５０万人分」といっても、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。特別養護老人ホームの待機者は５２万人にのぼります。４月から入所者は要介護３以上に限定され、要介護１～２の１８万人が入所できなくなりました。それでも待機者は３４万人もいます。計画は待機者の解消に遠く及びません。 施策の対象としたのは、３４万人のうち自宅待機者１５万人だけです。 その上、上積みした１２万人分のうち２万人分は、介護施設ではない「サービス付き高齢者住宅」です。残る１０万人分も在宅サービスも含めた計画で、ごまかしだらけ
安倍政権による学費連続値上げ許さない/小池副委員長会見 共産党がアピール
日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）は２０日、国会内で記者会見し、「安倍政権による学費の連続値上げは許さない―大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう」と題するアピールを発表しました。畑野君枝衆院議員が同席しました。 小池氏は、国立大学への国の支出を大幅に削減し、大学が「自己収入」を増やして賄えという財務省の方針について、「自己収入」を授業料値上げだけで賄おうとすれば１５年後には年間授業料が４０万円増え９３万円にもなると指摘。「国立大学の運営費交付金削減とセットの学費大幅値上げは、戦後の自民党政治の中でも異常なやり方と言わざるを得ない」と批判しました。 小池氏は、学生の５３％が奨学金を借りて返済に苦しんでいる事実を示し、「学費値上げは学生にさらなる借金とアルバイトを強い、大学をあきらめざるを得ない若者をつくりだすことになる」と強調。憲法２６条は等しく教育
大阪ダブル選 大激戦/逆転勝利で「大阪維新」退場へ/記者座談会
Ａ 「逆転の楽しみができた」「悪が栄える世は続かない」。反「大阪維新」の、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補を応援する複数の経済人がつぶやいているね。 Ｂ １６日付で各紙が情勢調査の結果を報じた。「大阪維新」の松井一郎知事候補、吉村洋文市長候補に、それぞれリードを許しているが、追いつき追い越せない差ではない。 Ｃ ある政治学者は、反「大阪維新」陣営は推薦・支援政党の支持層も固め切れていないのだから「伸びしろ」があり、逆転は可能だと分析する。 Ｂ まだ決めていない人は２～３割もいる。いまは「大阪維新」候補を支持している人も、働きかけしだいで変化する可能性は十分ある。 Ｃ 共産党大阪府委員長の山口勝利氏は、１９７０年代に黒田了一氏が知事選に当選した時、どのメディアも予想していなかったという。勝敗を決めるのは「世論調査ではなく、有権者だ」と、すべての有権者への働きかけの重要性を強調している
福島県議選 得票増 共産党が５議席/自民後退 過去最低２６議席に
（写真）再選を果たし、街頭で訴える宮本しづえ氏（中央）と、いわぶち友参院比例予定候補（その右側）たち＝16日、福島市 １５日投開票された福島県議選で、日本共産党は現有５議席を確保し、新たな議席をめざした会津若松市は前回比で得票倍増する健闘をしました。 一方、単独過半数を狙った自民党は選挙前から２議席減らして過去最低の２６議席へと後退し、得票数も前回より５３４３票減。公明党は得票数を４３８６票減らしました。暴走政治を続ける安倍自公政権への厳しい審判が下されました。民主党は前回と同じ１５議席を維持しました。 日本共産党が議席を争った５選挙区の得票合計は６万１０８１票（得票率１４・８６％）、同選挙区の前回比で２８０９票増、１０６・９％に前進しました。日本共産党の当選者が、郡山市（定数９）で２位、福島市（定数８）で３位、いわき市で３位と６位、定数３の伊達市・伊達郡では約２６％の得票率を獲得しました
「国民連合政府」の実現、日本共産党の躍進を/志位委員長が参院選に向け全国遊説スタート/横浜
日本共産党の志位和夫委員長は１日、横浜市で、参院選挙躍進をめざす全国遊説をスタートしました。会場となったＪＲ桜木町駅前広場は、演説開始とともに聴衆の輪がぐんぐん広がり、志位氏の演説に共感の拍手が盛んに送られました。｢国民連合政府を｣とよびかける「しんぶん赤旗」特別号外も配られ、立ち止まった人たちが競って手にしました。 （写真）駅前広場を埋めた聴衆に訴える志位和夫委員長と（左へ）椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補＝１日、横浜市の桜木町駅前 国民的大義がある仕事 「今日は、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の『提案』を説明させていただくとともに、来年の参院選での日本共産党の躍進を訴えさせていただきたい」 こう切り出した志位氏は､｢提案｣の内容について、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止で一致す
生活保護充実 ２５条守れ/日比谷野音 大集会に４千人超
「生活保護アクション ２５条大集会」が２８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「生活保護制度が始まって以降、最大規模」という４千人超が参加し、生活保護制度と社会保障制度の根幹である憲法２５条を守り、誰もが安心できる社会をつくろうと、確認し合いました。主催は同実行委員会。 共同代表の尾藤廣喜弁護士はあいさつで、「深刻な貧困の状況を改めるには、貧困の原因に合わせた最低賃金の大幅引き上げや基礎年金の引き上げ、医療費自己負担の引き下げと、生活保護の充実こそが必要だ」と強調。「９条と２５条は車の両輪だ」と述べ、幅広い人たちが連帯し、２５条の実質化を求めようと呼びかけました。 共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつ。各地の保護利用者やソーシャルワーカー、年金生活者、非正規労働者などが訴えました。 日本共産党の清水忠史、堀内照文の両衆院議員と小池晃、田村智子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加。小
「総活躍」ってつまり１億総酷使ですか/低賃金、無権利 女性・高齢者を“活用”
安倍内閣が、戦争法廃止の世論をかわそうと打ち出した「１億総活躍社会」―。その中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するなど、“１億総働け”社会をめざすねらいが浮き彫りとなりつつあります。 「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」 安倍晋三首相はこうのべ、「新３本の矢」―(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。しかし、これを実現するための道筋も期限も示されておらず、「政策的裏づけのない望ましいゴールを示しただけ」（「日経」)と指摘されています｡ 加藤勝信担当相は、経団連や日本商工会議所の代表らを集めた「１億総活躍国民会議」を立ち上げ、議論を始める方針を示していますが、「労働力確保」「労働
戦争法廃止の国民連合政府“オールジャパン”で世直しを/東京・新宿 志位委員長の訴え
みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。雨のなか、たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 今日は、この場をお借りしまして､安倍政権が｢平和安全法制」の名で強行した戦争法の問題について、これからどうしていったらいいのか、日本共産党の｢提案｣についてお話をさせていただきたいと思います。 今日、私は、この「提案」をめぐって、民主党の岡田代表とも最初の意見交換をやってまいりました（拍手)｡そのご報告もかねて訴えをさせていただきます。 新しい国民運動の発展、野党共闘の前進――今後に生きる希望が見えてきた まず私は、１９日の未明、安倍自公政権が安保法＝戦争法の採決を強行した、多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行した、このことに強い抗議を表明したいと思い
志位委員長、民主・岡田代表と会談/「国民連合政府」の「提案」で/志位氏「よいスタート切れた」
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します」と述べました。 志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた３項目―(1)戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―について、それぞれ説明しました。 そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻な非常事態にあり、これを打開す
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
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