ＴＰＰはチャンスではない！日本の農業は確実に衰退する
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年10月5日、12ヵ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」
安保抗争の次はＴＰＰ政局の秋 「参院選が大変な結果にならないか心配だ」（1/2ページ）
ＴＰＰの閣僚会合に関する議員説明会で交渉結果を報告する甘利明ＴＰＰ担当相（左）＝８日、東京都千代田区の自民党本部 内閣の顔ぶれも一新された永田町で、新たな政局の芽として浮上しているのが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる議論だ。自民党は８日、交渉参加１２カ国による大筋合意を受けた党内協議を始めたが、政府側の説明不足への不満や、影響を受けるとみられる農業や畜産業への不安が続出。野党・民主党も批判を強めている。来年夏の参院選を見据え、秋のＴＰＰ政局が過熱しそうな雲行きだ。 自民党本部で８日開かれた外交・経済連携本部、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議は、衆参両院議員約１００人が出席し、ピリピリとした雰囲気に包まれた。 「これまで一切出てこなかった」 甘利明ＴＰＰ担当相の説明に耳を傾けていた野田毅税制調査会長は、政府への不満を口にした。今回の合意内容に果汁の関税撤廃が含まれていることが明
クリントン氏「TPP、現時点で不支持」 大統領候補の指名獲得優先 - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】来年11月の米大統領選の民主党本命候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（67）は7日、声明を出し、大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）について「現時点で賛成できない」と述べ、不支持を明らかにした。党候補指名の獲得を優先するためにTPP慎重論が多い党内の意見に配慮した。TPPを進めるオバマ大統領と距離を置く姿勢を示した。クリントン氏は米公共放送（PBS）のインタビュ
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