厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。政府は6月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について16年中
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【ワシントン=吉野直也】来年11月の米大統領選の民主党本命候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(67)は7日、声明を出し、大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について「現時点で賛成できない」と述べ、不支持を明らかにした。党候補指名の獲得を優先するためにTPP慎重論が多い党内の意見に配慮した。TPPを進めるオバマ大統領と距離を置く姿勢を示した。クリントン氏は米公共放送(PBS)のインタビュ
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
あと1778日。2020年7月24日に東京五輪は無事に開幕を迎えているだろうか。メーン会場の新国立競技場に続いて大会の象徴であるエンブレムも白紙見直しとなる相次ぐ失態に、本気で心配になってきている。ビッグイベントの予定通りの開催を不安にさせるのは通常は準備の遅れなのだが、今回は準備運営する側の組織の劣化、欠陥が根元にあると考えられるだけに、ずっと深刻な事態といえる。国民の五輪に向ける視線も開催が
消費税率を10%に引き上げる際に導入される負担軽減策の政府案で、税額を減らすための還付金は世帯単位で合算できることが分かった。消費税10%分を支払った後に2%分が還付されるが、1人当たり年4000円かそれを超える水準の上限を設ける。上限額を家族で合算すれば世帯ごとの納税額を抑えられる。消費者に煩雑な手続きを求めるなど課題も多く、年末に向けた政府・与党の議論は難航しそうだ。自民党の野田毅税調会長
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