グーグルへの検索結果削除命令は全世界で有効=カナダ最高裁
６月２８日、カナダ最高裁は、インターネット検索サイト「グーグル」に表示された検索結果の削除を命じた下級審判決について、国内だけでなく全世界のグーグルに適用可能との判断を示した。２０１４年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［オタワ ２８日 ロイター］ - カナダ最高裁は２８日、インターネット検索サイト「グーグル」に表示された国内テクノロジー企業に関する検索結果の削除を命じた下級審判決について、国内だけでなく全世界のグーグルに適用可能との判断を示した。 この問題は、ネットワーク機器製造の国内小規模企業エクーステック・ソリューションズが販売代理店データリンク・テクノロジーズ・ゲートウェイズについて、エクーステックの製品ラベルを変えて自社製品に見せかけてネットで販売するとともに、企業秘密を入手して競合品を製造したと訴えたことが発端。
ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長
６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。
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ニュースサイト上の誹謗発言を検知、米グーグルなどが新技術