システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取は25日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。 これまで西堀頭取は「(義援金であるかどうか)分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。 重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。 【関連記事】 ・後手に回った見通しの甘さ みずほ銀に問われる“人的ミス”の責任 ・「給料までとは…」「他の銀行は動いているのに」 ・みずほ銀、25日付の給与振り込み完了 集中日の混乱回避 ・みずほ銀行 混乱拡大の責任は重大だ ・世界の日系社会からも支援の
2010/06/21 さくらインターネットは6月21日、郊外型大規模データセンターを北海道石狩市に建設すると発表した。竣工時期は2011年秋。同社によれば東京ドーム約1.1個分の敷地と国内最大級。寒冷地の外気を活用し高い冷却効率を実現するという。 新データセンターは5万1448平方メートルの敷地を持ち、鉄骨2階建ての棟を最大8棟建設可能となる予定。1棟当たり500ラックを収容し、最大4000ラックまで増設可能という。同社は独自設計のAtom搭載サーバなどを使うことで1ラックあたり160台搭載可能な技術を持っており、最終的には60万台以上のサーバが稼働する計算という。分棟式にすることで、順次、最新技術を使った拡張が可能となる。 最大のメリットはコスト。これまで実証実験の段階にとどまっていた外気による冷房を全面的に導入することで、PUE1.11(Power Usage Effectivenes
4月から、17文字に ツイッター これは嘘ニュースです 短文投稿サイト「ツイッター」社は24日、来月4月から日本に限り、投稿文字数を現行の140字から17字に縮小制限することを明らかにした。東日本大震災以降、携帯電話を使った投稿が大幅に増えたことから、これ以上電話回線を圧迫させないよう、キャリア各社から要請があったものと見られる。 今回の縮小措置についてツイッター社では、現在ツイッターによるデータ通信量が、携帯各社が公表している限界トラフィックの60%以上を占めており、このままではメールや通話に支障が出る恐れがあるためとしている。この措置によって占拠率は20%程度まで減らせる見込みだ。 また、震災以降「ACジャパンのあいさつアニメが映画化決定」など、ツイッターを通じた心無いデマが多く飛び交っていることから、文字数を減らすことでこれらの誤った情報を安易に拡散させないための措置でもあるようだ。
ドリカム「ファン激減、アリーナガラ空き」突然クビ、ミリオン転落事件を告白 中村正人「当然でしょう。捨てられた感が」
東京都とプリンスホテル(東京)は24日、今月末で閉館する都内の高層ホテル「グランドプリンスホテル赤坂」(千代田区)を、東京電力福島第1原発の事故で避難している福島県民の受け入れ施設として一時活用すると発表した。4月上旬ごろから6月末まで、約700室(最大約1600人収容)を開放する方向で福島県と調整している。受け入れの人数などは今後詰める。 東日本大震災の被災民を支援しようと、同ホテルが都に活用を提案した。 同ホテルは1955年に「赤坂プリンスホテル」として開業。「赤プリ」の通称で知られ、2007年に現在の名称となった。政財界要人の会合が頻繁に開かれるなど、都心を代表するホテルの一つだったが、昨年4月に老朽化などを理由に営業終了が決まっていた。 【関連記事】 東電に約2兆円の緊急融資=電源復旧を支援-3大銀など 電気使用状況、HPで開示=東電 東京株、一時9500円回復=全面
福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員=23日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 震災から25日で2週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 「睡眠はイスに座ったまま1、2時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は40代、東京本社の原発部門の社員だ。11日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。16日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 「ヘリに乗る。福島に行く」 こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 16日は3号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断
東京電力がこのほど電気使用状況データをCSV形式で公開したことを受け、経済産業省情報プロジェクト室(@openmeti)は3月24日、そのデータを活用したアプリを作ったら知らせてほしいとTwitterで呼びかけた。「優れたアプリは国でも取り上げていきたい」という。 東電が公開しているのは、当日と前日の電気使用量の速報値。電気使用状況はこれまで東電のグラフで確認できたが、23日からはデータをCSV形式でダウンロードできるようになり、外部の開発者がそのデータを使ったサービスを作りやすくなった。 経産省情報プロジェクト室は、東電の電気使用状況データを活用したアプリを作ったら「@openmetiに向かってつぶやいてください」とコメント。集まった情報はひとまず、民間のWikiページ「東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)@ウィキ」にまとめる方針で、「編集して情報を加えていっていただけると助かります」
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