東京急行電鉄は12日、鉄道事業を2019年9月をめどに分社化すると発表した。鉄道事業の業績は足元では好調だが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応する狙い。分社化に伴い、東京急行電鉄の社名変更も検討する。東急以外の鉄道会社で鉄道事業を分社化しているのは西武ホールディングス(HD)、神奈川県を拠点とする相鉄ホールディングス
東京急行電鉄は12日、鉄道事業を2019年9月をめどに分社化すると発表した。鉄道事業の業績は足元では好調だが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応する狙い。分社化に伴い、東京急行電鉄の社名変更も検討する。東急以外の鉄道会社で鉄道事業を分社化しているのは西武ホールディングス(HD)、神奈川県を拠点とする相鉄ホールディングス
東急電鉄は来年9月をめどに鉄道事業を分社化する。新たに100%出資会社を設立し、不動産や百貨店事業など事業特性に合わせ経営体制を再編し、多様化する消費者の需要や環境変化に対応する。 再開発事業の一環で「渋谷川」も再生 同社はこれまで、事業の核に位置付ける交通、不動産、生活サービスをはじめ、ホテル・リゾート事業などを各子会社を通じて展開。今後の持続的成長や事業拡大を見据え、事業持株会社で不動産保有や開発などのグループ経営を担い、子会社ごとに事業経営を進める「機能別」の再編を図る。 会社分割で設立する100%出資会社が鉄道事業を承継する吸収分割方式で事業を分社化。人材・技術力の強化や沿線の価値向上につなげる。渋谷駅周辺で進める大規模再開発など鉄道以外の事業でも、特性に合わせ「最適」な経営体制の構築を目指すという。 10月1日付けで「サステナブル戦略推進委員会」を新設し、今後の経営体制構築に向け
東急電鉄が鉄道事業を分社化すると発表しました。 全額出資の鉄道事業会社を設立 東京急行電鉄(東急電鉄)は2018年9月12日(水)、鉄道事業を分社化する方向で準備を開始すると、取締役会で決議しました。 拡大画像 鉄道事業の分社化を計画した東急電鉄の電車(2018年2月、草町義和撮影)。 現在の東急電鉄は、交通、不動産、生活サービスの3事業を核に、さまざまな事業を展開しています。東急電鉄の発表によると、同社の「持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応することが必要」とし、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社に機能別に再編していくといいます。 このうち鉄道事業(軌道事業の東急世田谷線を含む)については、会社分割により分社化する吸収分割方式を想定。現在の東急電鉄が100%出資して設立する新会社に、鉄道事業を
Twitterに投稿された「男子のモテ属性遷移」の図が注目を集めています。なんだこの謎の説得力は……! 悪あがき退助(@lack_commu)さんが投稿したその図では、主な男子のモテ属性である「足が速い」「不良」「ウェイ(※ノリが良い若者。パリピ)」「リーダー」「イケメン」「金持ち」の6つのモテ度が、歳を重ねるごとにどう変わっていくのかを示しています。 謎の説得力ある……(画像提供:@lack_commuさん) 小学生の頃から見ていくと、この頃は「足が速い」男子の単独モテ期。そのたぐいまれなる運動神経で他を圧倒しますが、中学生になるとその影は消え、「不良」男子の時代がやってきます。大人になって振り返ると謎ですが、確かにこの頃は不良なタイプがモテていた気がします。これは現代でもそうなのかどうか……? 中学生のヤンキー最強説 そして高校生になると、それまでなりを潜めていた「イケメン」が登場。先
どうしても食料と水が不足してしまう被災地にて、食料を持って救助に駆けつけた自衛隊員は被災者に温かいご飯をつくって配る。だが、被災者によると自衛隊員たちがご飯を食べているところを一度も見たことがないという…。 一体、自衛隊の人たちは現地にてどこで何を食べているのか?厳しい規則があるようで、子供からの差し入れも受け取らなかった。 言うまでもなく自衛隊員たちも人間なのだから何かを食べないと活動できない。ただ、現地でつくった温かいご飯は全て被災者に配ってしまい、当の本人たちの分は全く残らないという。 この疑問について、これまでメディアに取り上げられなかった真実が、4/19に明かされ周囲がどよめいた。そんなことをしていたのか! 急いで現場に駆けつけた隊員はすぐにご飯をつくる準備を始め、大きな調理器具を使って数百人単位の調理に集中する。そして長蛇の列を長い時間をかけてさばいてから車に戻り、持参した缶詰
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週6日、1日1回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約14万6千人が出勤しているほか、週6日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、2017年度に約172億通となり、01年度の約262億通から3割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
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