7月30日の会見で記者の質問に答える菅義偉首相（左）と政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 尾身茂会長の要請で会見直前、専門家らと面会する菅首相（C)朝日新聞社 新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後の7月30日夜、記者会見した菅義偉首相の評判がすこぶる悪い。首相会見は同日午後7時のNHKニュースで生中継されたのだが、官邸からため息と嘆きの声が相次いだという。 【写真】会見直前、菅首相に苦言を呈した尾身会長らとの面会の様子はこちら 「会見は想定どおり厳しいものでした。首相の噛み合わない答弁はある意味、いつもと同じ。平常運転だったかと思います。あの人が何を語っても、全く国民にメッセージとして響かないですね。NHKの中継を見た国民は一層、失望したでしょう。最近は緊急事態宣言のたびに、NHKは生中継で会見を流していますが、相当程度、支持率低下に貢献していると思います（笑）。首相のボ

首相会見 江川紹子氏 「人流を減らすには具体的にはどれぐらいの人を減らす、人と人との接触の機会を減らすということが、 目標としてあるのか。具体的に何をしていくのか」 菅「車の乗り入れ3割減とテレワークだ。大会に集中する人の、そ… https://t.co/ZoqkLV0V9q

東京で４０００人弱、全国では１万人超と感染者数が過去最多を更新したコロナ禍。だが、感染急増と東京五輪との因果関係については、菅義偉首相は「人流は減っている」、小池百合子都知事は「テレビ観戦によりステイホームが進んだ」などと否定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報部長に至っては「五輪はパラレルワールド（並行世界）」と述べ、感染拡大に責任はないと強調した。本当に五輪と感染増に関係はないのか。（古川雅和、榊原崇仁）

緊急事態宣言の対象地域拡大などについて記者会見する菅首相（３０日午後７時１４分、首相官邸で）＝代表撮影 【首相会見の流れ】菅首相が冒頭に発言した後、内閣記者会の幹事２社（各社持ち回り）が代表して質問。その後、司会の小野日子（ひかりこ）内閣広報官が挙手した記者の中から指名し、幹事社を含め計１３人が質問した。まだ挙手する記者が残っていたが、１時間６分で打ち切られた。本紙は挙手したが指名されなかった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。

東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して

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政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

菅義偉首相は29日午前、首相官邸に入る際に記者団から、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「国民にメッセージはないか」と問われ、「今日（感染状況を）確認してから説明する」と答えた。 西村康稔経済再生担当相は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、感染拡大地域の知事から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点…

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。

2022年1月27日追記: この解説は既に情報が古くなっている部分もありますが、最新の予測を解説した改定版は書いていません。すみません。 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) に始まる一連の予測について、もう少し詳しく、そしてわかりやすく解説します。 前提いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。家庭内感染というワンステップが挟まると、さらに時間差が生まれます。つまり、ある程度先の未来は「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 予測の肝は、3週前の感染者数の最大値 と 2週前の人流 です。 「3週前の感染者数の最大値」は、たとえば感染者数 1000人 という数字が発表されると、それによって都民が緊張して、結果的に感染機会が減るという仕組みで

例の建設的APIのせいで、短文のコメントがダイジェストに表示されなくなった。 これにより、短い言葉でウィットに富んだ秀逸なコメントが埋もれてしまうようになった。 そういうの無くなったらブコメはダラダラと長文書いたつまらない場所になっちまうだろうよ。 はてなさんはそういうの排除したかったの？そうなの？ あと、くまみたいなの書いて文字数稼ぐやつはやめてくれ。 見て見てアピールうざい （追記） ブコメに対するたくさんの建設的なコメントありがとうございます。 何となく投稿してみた増田がホッテントリ入りしてびっくりしましたが、賛否いろんな意見が聞けてよかったです。 とりあえず、これらの建設的なブコメたちを、はてなブックマークにフィードバックとして送信しておきました。 はてなの中の人がこれを読んでサービス改善に役立ててくれたら嬉しいです。 最後に、くまさんの悪口言ってすみませんでした。

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

菅政権がまた緊急事態宣言の発令に追い込まれたが、もはや日本国民からすればあきれるばかりである。 【写真】菅首相の“愚策”で、“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる！ 飲食店ばかりを狙い撃ちしたコロナ対策だけでは不十分であることは前編(『菅政権の「コロナ対策」、なぜか「飲食店」ばかりが狙い撃ちされる「本当の事情」』)で詳述したが、その結果としてコロナ感染拡大の被害を受けるのは国民に他ならない。菅政権はなぜ“学習能力”なく、コロナ失政を続けるのか――その危険すぎる背景事情を緊急レポートでお届けする。 ヨーロッパでは新型コロナの「第1波」が小康状態を保っていた昨年夏の観光シーズン前に、拙速にも域内の往来規制を解除したせいで、秋から冬にかけて「第1波」を大幅に上回る「第2波」に見舞われました。 フランスやイタリア、スペインなどでは、悲惨なほど死者数が増加してしまったのです。 こうした教

大会組織委員会は26日、新たに選手3人を含む16人が陽性だったと発表しました。これで1日以降、組織委が発表した感染者は148人。競技を棄権する選手も続出しています。 国際テニス連盟：「オランダのジャン・ジュリアン・ロジェ選手が検査の結果、陽性が判明しました。ロジェ選手とパートナーは男子ダブルス競技を棄権します」 ただ、IOC（国際オリンピック委員会）と組織委員会は、陽性率は1％未満で非常に低いとしています。 IOC、マーク・アダムス広報部長：「検査数は20万回に達している。恐らく世界のどこよりも検査が行われているコミュニティーだ」 一方で、東京都の検査数は減っています。18日に発表された検査数の3日間の平均は8394件でしたが、1週間後の25日の発表では4796件。 それなのに確認される感染者数は増え続けています。 26日は新たに1429人の感染が発表されました。感染者数が少なくなる傾向の