中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を明らかにした。免許の種類、有効期限、条件、顔写真といった情報をマイナンバーカードのICチップに記録する。希望者には現行の免許証の発行も継続する。 免許保有者は導入後、①現行の免許証のみ②マイナ免許証のみ③現行の免許証とマイナ免許証の両方を持つ――の3パターンに分かれる。マイナ免許証のみでも車の運転ができ、現場の警察官はマイナ免許証を端末で読み取り、免許情報を確認する。

気象衛星ひまわりが撮影した30日午前11時時点の画像。はっきりとした雲の渦が見当たらないが、気象庁によると台風10号の中心は大分県の東の海上にある＝気象庁ウェブサイトより 西日本を横断している台風10号が「消えた」という投稿が、30日朝からSNS（ネット交流サービス）で相次いでいる。気象庁のウェブサイトにある衛星画像を見ると、どれが台風かわかりにくくなったためだ。どこまでが台風で、どこからが熱帯低気圧なのか。気象庁に聞いてみた。 「台風が消えた。テレビの予報で大騒ぎしてたけど拍子抜け」 「台風ってホントにあるの？　気象庁の気象衛星画像には写ってないんだけどな……」 X（ツイッター）には30日朝から台風の存在を疑う投稿が相次ぎ、「台風消滅」という言葉がトレンド入り。さらには、「気象庁が嘘（うそ）をついている」「テレビの台風情報はフェイクだ」と、気象庁の発表や報道内容を疑う投稿もみられた。 そ

12月1日に指定が取り消される障害者向けグループホーム「ふわふわ天白」＝名古屋市天白区で2024年7月2日午後3時21分、川瀬慎一朗撮影 障害者グループホーム（GH）運営会社「恵」が食材費の過大徴収などをしていた問題で、同社が名古屋市内の事業所について、他の事業者に譲渡する方向で調整していることが5日、市への取材で判明した。 同社を巡っては、愛知県と名古屋市が6月26日、計5カ所の事業者指定を取り消す行政処分を出したほか、厚生労働省が同社が全国で展開する他の99施設についても6年ごとの指定更新を認めない「連座制」を適用した。施設の運営が不可能となった同社の対応が焦点となっていたが、譲渡方針が明らかになるのは今回が初めて。

厚生労働省は、3年に1回、医療機関を受療（入院・外来）した患者さんの実態を把握するために「患者調査」を実施しています。 2002年と17年のデータを比較すると、精神科の受療患者は258.4万人から419.3万人に増加。15年でおよそ1.6倍になりました。そのうち、外来患者数は223.9万人から389.1万人に増え、入院患者数は34.5万人から30.2万人に減っています。 入院患者数を疾患別に見ると、統合失調症（統合失調症型障害および妄想性障害を含む）が4.9万人減です。その他の疾患については大きな増減はないため、入院患者の減少は統合失調症患者の減少だけで説明できます。 外来患者の増加人数で最もインパクトの大きいのは、気分障害の56.1万人で、これに認知症の47.3万人、神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害の33.4万人が続きます。統合失調症は10.8万人の増加です。 今回は、

商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 連載「マルチ2世」では、マルチ商法に翻弄された家庭の実態に迫ります。これまでの記事はこちら ＜同時公開＞ 土下座して金を無心する母　マルチ商法ハマり、冷え切った家族の仲 ＜次回（17日5時半、2本同時公開予定）＞ 年収1000万超の“勝ち組”が語った「母がマルチにハマるわけ」 心操る「勧誘マニュアル」の中身　マルチ企業が会員向けに作成 ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題で、大株主の韓国IT大手ネイバーは10日、「（株式の）持ち分の売却を含め、ソフトバンクと誠実に協議していく」と表明した。LINEヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式は現在、ソフトバンクとネイバーが半分ずつ保有している。ソフトバンクは、ネイバーから持ち分を買い取れば、経営の主導権を握ることになる。 個人情報流出は、ネイバー側への不正アクセスが発端だった。日本の総務省は、ネイバーによる資本的な支配の強さが結果的に情報流出につながったとみて、資本関係を含めた経営体制の見直しなどをするよう2度にわたり行政指導していた。

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

頭をかゆがる子どもの髪をかき分けてみたら、根元に小さな白い卵がいくつも付いていた――。新型コロナウイルスの流行時は小康状態だったアタマジラミが、保育園や幼稚園で再び増えているようだ。頭に寄生するアタマジラミは、プールが始まる初夏から多くなる傾向がある。何に気を付ければいいのか。 「ずっといるかもしれない」不安 「クラスでアタマジラミが数名でています」。東京都板橋区にある保育園に3月上旬、こんな張り紙がされた。人数は次第に増え、クラスの女児12人中10人が集団感染した。 ある女児の母親（41）は「娘の髪を結ぼうとしたら、小さな白い粒のようなものがたくさんあった。かゆがっているので皮膚科を受診したら医師に『この辺りで今、はやっている』と言われた」と振り返る。薦められた駆除薬（商品名スミスリン）が入ったシャンプーを近くの薬局に買いに行くと「最後の1本」だったという。

「おひとりさまの老後」などの著書がある社会学者の上野千鶴子さんは、世帯数の将来推計をどう読んだのか。高齢単身世帯が増えるという結果に、このままでは「孤立と貧困」の未来が見えると指摘する。【聞き手・黒田阿紗子】 社会保障、個人単位に 推計結果は、ほぼ予測の範囲内で驚きはない。高齢の夫婦が死別で単身になり、高齢の親と暮らす初老の子の世帯が親を失い単身になる。そして中高年の「単身高齢者予備軍」、つまり非婚の男女が高齢化する。これらが全て関わっている。 今のままでは男性の高齢単身世帯は「孤立」、女性の高齢単身世帯は「貧困」が深刻な問題になるだろう。孤立と貧困が重なるケースもあると思う。