重大少年事件の記録廃棄問題で記者会見し、謝罪する最高裁の小野寺真也総務局長（右）＝25日午後、東京都千代田区 1997年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁は25日、東京都内で記者会見し、調査報告書を公表した。小野寺真也総務局長は「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまった。深く反省し、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。 最高裁は92年の通達で特別保存の対象を「社会の耳目を集めた事件」などと示した。その一方、記録保管のスペースが問題になっていたことを受け、91年には「特別保存記録の膨大化の防止策」を周知していた。調査報告書は廃棄を求めるような、こうした「強いメッセージ」を各裁判所に発したことで保存への消極的な姿勢が強まり、その後も適正化を図る指導はなかっ

Published 2023/05/25 16:47 (JST) Updated 2023/05/25 17:05 (JST) 総務省は25日、マイナンバーカード取得者を対象としたマイナポイント事業で、誤って別人にポイントを付与する事案が90自治体で計113件あったと発表した。ログアウトせず端末を操作したのが原因。

昨年４月下旬、大阪市に住む９０歳の女性が自宅で息を引き取った。死因は「凍死」。駆けつけた警察は、同居していた６２歳の息子を保護責任者遺棄の罪で逮捕した。都会の片隅でひっそり暮らしていた親子が迎えた最悪の結末。なぜ母親は自宅で凍えながら命を落とさなければならなかったのか。大阪地裁で開かれた公判に出廷した息子は、社会から孤立し、誰にも頼ることができないまま追い詰められたいきさつを語った。（共同通信＝助川尭史） ▽体重３８・７キロ、骨まで達する床ずれ 法廷で被告人席に座る息子は、大柄な体を縮こませてうつむいていた。短く刈り込まれた白髪交じりの頭に黒縁眼鏡を掛けた姿は、どこにでもいる中年男性に見えた。 公判の冒頭、検察官は、事件のあらましをこう説明した。 親子は、大阪市南部にある築６０年木造２階建て長屋の一角で２人暮らしだった。２０２２年２月中旬ごろから母親が寝たきりになり、布団の中にふん尿を垂れ

Published 2022/10/22 10:12 (JST) Updated 2022/10/22 14:41 (JST) 大量のごみ、物品を屋内や敷地に放置し近隣トラブルの原因となる「ごみ屋敷」について、環境省が全国の市区町村を対象にした初の件数調査に着手したことが22日、分かった。ごみ屋敷となる背景には高齢化や社会的孤立、経済的困窮といったさまざまな要因があるとされ、住人自らによる解消は難しいケースが多い。自治体は対応に苦慮しており、各地の課題を集約し、住人の自立支援といった解決に向けた自治体の取り組みを後押ししたい考え。 調査は9月下旬に始めた。2018年度以降に把握した件数や改善した件数、事案にどう対応しているかを質問した。

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。

Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

Published 2022/10/13 19:32 (JST) Updated 2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。 マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。

▽「外に出すと迷惑」 発覚は昨年９月６日。「息子が亡くなった」という父親からの通報で、閑静な住宅街の一軒家に駆け付けた神奈川県警麻生署員は、異様な光景を目にした。 玄関先に敷かれたブルーシートには、両手足に手錠を掛けられ、骨と皮ばかりになっている成人男性が横たわる。シートは階段まで続き、あたりは汚物臭が漂っていた。 警察の調べに対し、父親は「外に出すと他の人に迷惑を掛けると思った」「病院に連れて行こうとすると暴れた」と話した。 神奈川県警によると、長男は１７年前、２０歳ごろに大学を中退。その後、自宅にひきこもるようになった。大声を上げたり、家族に暴力を振るったりすることもあった。家族が麻生区役所に電話で相談したところ、区の担当者は「統合失調症の疑いがある」と指摘した。 しかし、その後に医療機関を受診した形跡はない。２０１７年頃からは服を着ない、トイレで排せつできないなど、基本的な生活すらで

Published 2022/09/26 17:19 (JST) Updated 2022/09/27 12:14 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる東京。会場となる北の丸公園の日本武道館から5キロほど離れた公園では9月下旬、ボランティアの弁当配布を待つ路上生活者らの列ができていた。その日の食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約16億6千万円に上る。支援団体は「国葬の足元で炊き出しに並んでいる人がいる。政治家にはこの現場を見に来てほしい」と訴える。 新型コロナウイルスによる景気悪化や物価高が影響してか、炊き出しに集まる人が減る様子はない。てのはしの清野賢司事務局長は「政治家に見てもらいたい。その上で政策を考えてほしい」と話した。

男性が焼身自殺を図ったとみられる現場を調べる警視庁の捜査員ら＝21日午前7時54分、東京都千代田区霞が関 21日午前6時50分ごろ、東京都千代田区霞が関の路上で男性が火に包まれていると110番があった。近くに首相官邸や国会議事堂がある。警視庁によると、男性は全身にやけどを負って病院に搬送されたが意識はあり「自分で油をかぶり火を付けた」と話している。元首相国葬について「私個人は断固反対」と書かれた紙が現場で見つかった。 男性は70代で警視庁が経緯を調べている。対応した警察官1人が軽いやけどを負った。現場から油を入れていたとみられる焼けたペットボトルのような物も見つかった。国葬まで1週間を切り警視庁は都内各所で警備に当たる警察官を増員して警戒態勢を強化している。

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

神奈川県の「中井やまゆり園」という県立の知的障害者入所施設で、職員による虐待の疑いが多数指摘されていたことを受け、県の調査委員会がこのほど、報告書を発表した。過去に虐待と認定されたケースや不適切な行為も含めると、問題のある事例は２０１５年度以降だけでも４１件に上った。７６人もの職員の関与が認められ、調査委員会は「日常の衣食住全てで不適切な対応が横行していた」と指摘した。一体なぜ、そんなひどい状態になってしまったのか。（共同通信＝市川亨） ▽天井が便まみれの部屋で生活 中井やまゆり園は神奈川県中井町にあり、自閉症や重度の知的障害がある人を中心に約９０人が入所している。 ２０１６年に障害者１９人が殺害される事件があった県立「津久井やまゆり園」（相模原市）と名前が似ているが、津久井園は社会福祉法人の運営。中井園は県の直営で、職員は県の職員という違いがある。 調査委員会が９月５日にまとめた報告書に

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

Published 2022/09/13 18:34 (JST) Updated 2022/09/13 18:51 (JST) 安倍晋三元首相の国葬を巡って、共同通信社が13日、都道府県に実施した調査で「知事が参列する意向」と回答したのは35都道府県だった。「参列しない」としたのは静岡、沖縄の2県。10県は「協議中」などと意向を明らかにしなかった。

栃木県議会、小山市・野木町選出で自民党の板橋一好県議会議員（８１）が旧統一教会・世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが分かったという新聞報道を受けて、自民党県連は５日、県連の木村好文幹事長が本人に確認した結果、党本部の方針に従い、今後、団体との関係は一切持たないと確約を得たと発表しました。

愛知県の男性が受け取った障害年金の支給決定通知。左下に厚生年金の加入期間として「６４月」と表示されているが、支給されるのは障害基礎年金のみになっている 「年金」というと、高齢者が受け取るものと思われがちだが、若くして事故や病気で障害を負った場合も「障害年金」を受け取れる。国の公的年金には、実は損害保険の性格もあるからだ。ところが、この障害年金には「そんなこと知らないよ」というルールがいくつもある。「運」によって金額が大きく違ってしまう場合があるのだ。（共同通信＝市川亨） ▽医療機関にかからず退職 愛知県内の病院で看護師として働いていた関口悠介さん（３２）＝仮名＝のケースが典型的だ。関口さんは２０１７年、人事異動で重症患者向けの病棟担当になった。昼夜関係なく、重い患者が運び込まれてくる。緊張感を強いられる職場で心理的なプレッシャーが強くなり、ある日、どうしても出勤する気持ちになれなくなってし

【ソウル共同】ソウル中心部で18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本人信者らが、日本での旧統一教会を巡る報道が偏向的だと抗議する大規模デモを行った。警察関係者によると、約3500人が参加。合同結婚で韓国に嫁いだ日本人女性が中心で、韓国各地から集まった。 朝鮮時代の王宮でソウルの観光名所である景福宮前での集会では、安倍晋三元首相を追悼する祈りも行った。参加者は、安倍氏の銃撃事件後、旧統一教会が日本で「社会的魔女として追い立てられている」などと主張。「歪曲報道、宗教弾圧を中断しろ」とのシュプレヒコールを繰り返した。