新型コロナウイルス感染症対策で国会議員を訪問しました3月12日、自由民主党幹事長室において、林幹夫観光立国調査会長に以下の文面で、陳情しました。 1 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金」等の各種支援策により、「通訳案内士の仕事のキャンセル等に伴う休業補償」など、個人事業者である通訳案内士を対象に含めた支援の拡充を図ること。 2 全国通訳案内士に対する救済を実施すること。 国際観光旅客税は国際観光のための目的税であり、令和２年の観光庁案では、520億が計上されており、本財源の活用等により、以下のような通訳案内士を活用した地域や事業者等への支援を実施すること。 観光庁の調査によれば、外国人が訪日中困ったこととして、「(宿泊施設交通事業者等の)施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」ことが第一位にあげられます。DMOへの補助事業等を活用し、通訳案内士の語学力や経験を活用し、通訳案内士の雇用の場を拡大してほしい。 ① 宿
