システムトラブルの影響で1日、終日にわたって株式の売買を停止した東京証券取引所は、宮原幸一郎社長らが記者会見し「深くおわびします」と陳謝したうえで、2日からの売買再開に向けて準備を進めていると強調しました。 東京証券取引所では1日、株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生し、終日、すべての銘柄の取り引きを停止しました。 これを受けて宮原幸一郎社長らが記者会見し、「多くの市場参加者、投資家の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しました。 そのうえで宮原社長は「あすは通常の売買ができるよう準備を進める」と述べました。 システムトラブルの経緯について、宮原社長は、会見で、1日午前7時すぎに売買システムの装置の故障が発生したのに伴って、相場情報の配信業務などに異常が発生したことで、情報が正確に配信できなくなったと説明しました。 終日、売買を停止した理由については「内

東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

「中古車は遅かれ早かれ壊れるから新車のほうが安心だよ」と話す男性。長く日本の中古車が大人気だったミャンマーですが、人々の意識は変わり始めています。 自動車の業界団体のまとめによると、去年の新車販売は過去最高の1万7500台余り。販売台数を公表していないメーカーを加えても2万台程度とみられ、まだまだ小さな市場ではありますが、それでも2倍に増えています。しかも2年連続です。 ことし1月には、初めての国際モーターショーも華やかに開かれ、日本やアメリカ、中国などの6つの自動車メーカーが出展しました。 とはいえ、今でも通りを走る車のほとんどは、右ハンドルの日本車です。日本語で「低排出ガス車」と書かれたステッカーが貼られたままの車もよく見かけます。しかし2年前から、この「中古車王国」には異変が起きていて、新車販売に追い風が吹いているのです。

大津市で保育園児の列に車が突っ込み２人が死亡した事故で、亡くなった２人の保育園児の遺族は警察を通じてコメントを出しました。このうち、原田優衣ちゃんの父親の学さんは手書きで用紙３枚に心情をつづっています。全文は次のとおりです。 報道関係各位 青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さる2019年５月８日、滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか２年10ヶ月という短い人生に幕を閉じました。 レイモンド淡海保育園におかれましては、短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく、今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。 私共家族としても、家族５人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去

極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。 撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「Ｍ87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。 ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。 観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界６か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ１万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。 そして得られたデータをもとに

新元号の「令和」について、一部の海外メディアが「令」は秩序を示す「order」の意味だなどと報じたことを受けて、外務省は、「令和」には、「beautiful harmony」、美しい調和という意味が込められていると説明するよう海外に駐在する大使などに指示しました。 これを受けて、外務省は正確に理解してもらおうと、「令和」には「beautiful harmony」、美しい調和という意味が込められていると説明するよう、海外に駐在する大使などに指示しました。

新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案すべてが明らかになり、新元号に決まった「令和」以外は、 ▽「英弘（えいこう）」、 ▽「久化（きゅうか）」、 ▽「広至（こうし）」、 ▽「万和（ばんな）」、 ▽「万保（ばんぽう）」の５つの案でした。「令和」の考案者は、関係者の話などから万葉集が専門の国文学者、中西進氏とみられます。 関係者によりますと、新元号に決まった「令和」以外の原案は、 ▽「英弘」、 ▽「久化」、 ▽「広至」、 ▽「万和」、 ▽「万保」の５つの案でした。 「英弘」が日本の古典を、「広至」は「日本書紀」と儒教の基本的な考え方を示した中国の古典、「四書五経」の「詩経」の２つを、 典拠としているということです。 また「久化」「万和」「万保」は中国の古典が典拠に含まれているということです。 一方、政府は「令和」の考案者は明らかにしないとしていますが、関係者の話などから、万葉集が専門の国文

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする