文部科学省は１５日、都道府県で実施している放射線量の測定で、同日午前９時までに栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都４県で、近隣国で核実験があった時などを除くと調査開始以来、過去最高の放射線量を観測したと発表した。 同省によると、最も高かった栃木県は毎時０・８６４マイクロ・シーベルトで、東京都の同０・１４７マイクロ・シーベルト、埼玉県の同０・１２９マイクロ・シーベルトと続いた。中国の核実験の時より低く、胃のＸ線検診６００マイクロ・シーベルトの５００分の１に満たないが、栃木では平時（０・０３マイクロ・シーベルト〜０・０６マイクロ・シーベルト）の３０倍の値だった。

政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金（科研費）」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 １９６５年度に創設された科研費は現在、年間約６万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず約３１０億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。

共同研究などのため海外に長期（３１日以上）にわたって派遣される国内の研究者が、ピーク時の半分以下に減少していることが７日、文部科学省の調査でわかった。 今年のノーベル化学賞受賞が決まった日本人２博士は、海外での切磋琢磨が業績の原動力になったとされる。現在の日本人研究者の内向き志向が改めて浮き彫りになった。 調査結果によると、国公私立大などの研究機関から昨年度、教員など所属機関との雇用関係を維持したまま海外に派遣された研究者は３７３９人。ピーク時の２０００年度は７６７４人だった。 文科省は派遣研究者の増加を目指して支援策を拡充しているが、減少傾向が続いている。担当者は「日本の研究環境が整い、あえて海外に挑戦する研究者が少なくなっている面もあるのではないか」と話す。

文部科学省は来年度、科学技術への効率的な投資のあり方について研究するプロジェクト「政策のための科学」を発足させる方針を決めた。 科学技術の戦略作りに生かす。昨年の「事業仕分け」で研究の意義を十分に説明できなかった反省を踏まえ、研究投資の根拠を明確にする狙いもある。 生命科学やナノテクといった分野ごとに、科学への投資が生み出した経済波及効果や他の研究に与えた影響などを検証。最適な投資のあり方、政府予算の配分割合など戦略構築につなげる。投資効果を分析するためのデータベースの作成や指標作りについても研究を進める。 全国２〜４か所の大学院に「政策のための科学」の専門コースを設け、教育研究拠点を構築する。ほかに、公募のうえで選出した全国の研究者に補助金を出して支援する。文科省は研究成果を政策作りに生かすために専門部署を設ける予定だ。 科学技術分野では、予期せぬ発見が新分野を開拓するといった不確実な要

「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。 大阪市西区で３０日に発覚した２児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト（育児放棄）を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者（２３）は府警の調べに、自宅に放置した２児について「１週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。 児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、２児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは３０日夕、緊急記者会見を開き、「（５月の）最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。 市によ

体の様々な細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を、腫瘍(しゅよう)になりにくく、効率よく作り出す新たな手法を京都大の中川誠人講師、山中伸弥教授らが開発した。 再生医療の実用化に一歩近づいた成果。２７日の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 ｉＰＳ細胞は、皮膚などの細胞に４種類の遺伝子を組み込んで作る方法が一般的。しかし、その一つの「ｃ―Ｍｙｃ（ミック）」は、がん遺伝子のため、がん化などの安全面に問題があった。ｃ―Ｍｙｃを除く３種類でも作れるが、作製効率が悪いうえ、質も大幅に落ちた。 中川講師らは、ｃ―Ｍｙｃに代え、よく似た構造の遺伝子「Ｌ―Ｍｙｃ」を用いたところ、作製効率が人のｉＰＳ細胞では約５倍に向上した。さらに、ｃ―Ｍｙｃを用いたｉＰＳ細胞から誕生させたマウスは、生後４００日以降は７割に腫瘍ができるが、Ｌ―Ｍｙｃを用いたマウスでは７００日経過しても腫瘍ができなかった。ｉＰＳ細