各種ガイドラインの位置づけについて 産業組織課では、各種研究会における報告書等に基づき、コーポレートガバナンス・コードを実践するための実務指針として様々な指針(ガイドライン)を策定しています。 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」 (平成29年策定、平成30年改訂、令和4年再改訂) 平成29年のCGSガイドライン策定以降、JPX日経400構成企業等においてコーポレートガバナンス強化に向けた取組が行われる一方で、例えば社長・CEO等の氏名・報酬に関する社外取締役の監督機能の発揮についての必要性の理解が必ずしも浸透していない等、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」に深化させることが課題となっていました。 また、平成30年のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、企業が対応する際に参考にすることができる考え方やプラクティスを整理すること