飯館村の放射能レベル「人住めない」 京大が衝撃データ発表 - 政治・社会 - ZAKZAK
「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。１３日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。 今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線を確認。３月１５日からの積算被曝量は９５ミリシーベルトに到達し、３カ月居続けた場合は１００ミリシーベルトに達するという。 原子力安全委員会の指針では、１０〜５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上では「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。 １９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が同１０ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚
“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。 先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。 しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはな
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