東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の３月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径５０キロ圏内からの退避を進言していたことが１５日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも３０キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。 しかし、５０キロ圏内には４月１１日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。 米軍は震災発生翌日の３月１２日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第１原発上空に展開。建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。 日本政府筋によると、米側は原発から半径５０キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。同時に原子炉が爆発した場合でも、１００キロ圏外には大きな影響はないと分析し、１７日のオバマ大統領と菅直人首相の電話会談や、１９日のルース駐日米大使と

「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。１３日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。 　今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線を確認。３月１５日からの積算被曝量は９５ミリシーベルトに到達し、３カ月居続けた場合は１００ミリシーベルトに達するという。 　原子力安全委員会の指針では、１０〜５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上では「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。 　１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が同１０ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚

菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。 　先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。 　しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはな

民放の雄・フジテレビで、世にも奇妙なお達しがあった。なんと報道フロアで内々に「半袖禁止令」が出されたというのである。 フジテレビの報道担当スタッフがいう。 「原発問題や余震の速報で、突如報道フロアにカメラが切り替わるケースがあるんです。その際に、ニュースを読むアナウンサーの後ろで、半袖で走り回っているスタッフが画面に映った。 それを見た視聴者から“被災地は寒いし、計画停電で暖房を我慢している家庭だってある。半袖でいられるほど暖房を効かせているとは何事だ！”というクレームが入ったんです。それで局の上層部が“半袖禁止令”を出したらしい」 「だけど……」と同スタッフはむくれる。 「換気が悪い上に、放送機材が多くて人が密集している報道フロアは、タダでさえ暑いんです。それでなくても現場のスタッフは、震災以降、ほとんど家にも帰らず必死に働いているんです。そんなスタッフを新たな規則でがんじがら

枝野幸男官房長官は13日午後の記者会見で、東京電力に監督官庁の経済産業省OBが天下りしていることについて「（原発などへの）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 小沢氏の見解 25日に原発で集中審議=参院予算委 中国首相、汚染水放出に懸念 首相、「復興」に本腰=原発長期化に苦慮

政府は15日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した323カ所のうち、5．0％に当たる16カ所の避難所で震災発生から約1カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は30．9％で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」（関係者）と分析している。 調査は6日から10日までの間、岩手、宮城、福島3県の全避難所（12日現在で1047カ所）を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。 それによると、入浴は「週に数回以上できる」が62．2％、「週に1回程度」が32．8％。食事は、温かい物を毎日食べられる所が約6割だったのに対し、おにぎりやパンなどはあるものの、温かい食事がまったく提供されない避難所も7カ所あった。替えの下着についても、全くないか、あっても洗濯できていない所が計1

菅首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害が出ている福島県の農産物を報道陣の前で食べ、安全性をアピールした。 首相が食べたのは同県産のイチゴとキュウリで、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が首相官邸に持参した。庄條氏は「かつて首相は、カイワレ大根を食べて風評被害を飛ばした魔力を持っている」と、首相が厚相時代に病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の広がりに対応した際のエピソードを持ち出してハッパをかけ、首相もおいしそうにイチゴをほおばった。 また、庄條氏は原発事故の早期収束を求め、首相は「農作物が市場に出せない事態になっていることは大変申し訳ない」と述べた。

ＪＲ西日本奈良電車区所属の男性運転士（２７）が今月４日、奈良線新田（しんでん）（京都府宇治市）−城陽（同府城陽市）間で京都発奈良行き普通電車を運転中に携帯電話を見ていた問題で、同社は１５日、この運転士を懲戒解雇した。同社は当初、運転士がメールを確認していたなどと発表していたが、その後の社内調査に対し、運転士は「１分間くらい携帯電話でゲームをしていた」と説明したという。 【関連記事】 ＪＲ西　電車運転中メール確認で運転士処分 大阪市営地下鉄でオーバーラン　「陽気で眠気」と運転士 運転士遅刻で列車遅れる「食べ物を買いに行っていた」 ＪＲ東海の運転士また大麻で逮捕…路上で購入 現場運転社員が出廷「ブレーキ遅れで脱線」　ＪＲ福知山線脱線 震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を