退院時に親が分娩(ぶんべん)費用を原則、負担せずに済む10月から始まる新制度に対し、産科開業医らが悲鳴を上げている。出産育児一時金は、親ではなく医療機関に直接支払われるようになるが、出産約2カ月後のため資金繰り悪化の懸念が出ているからだ。勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を3カ月ほど延期してほしい」と訴える。 現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される。新制度は一時金を4万円引き上げ原則42万円とする一方、直接医療機関に支払われるようになる。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作る狙いだ。 ところが、一時金は出産の約2カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では10月からの約2カ月間、現金収入が大きく減少する。名古屋市内の開業医は「2カ月間で約2000万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ