スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

自民党の菅義偉総裁（７１）が１６日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）を起用し、河野太郎防衛相（５７）は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣（６１）を起用する。菅氏は１６日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第９９代首相に選出される。 【写真】中学３年のクラス写真での菅義偉氏（上段中央） 菅氏は１５日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。 閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長（５２）を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相（７９）、茂木敏充外相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、梶山弘志経済産業相（６４）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）、赤羽一嘉国土交

自民党臨時総務会でこぶしを合わせる（左から）山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長＝15日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。 二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた。 菅新総裁は15日午後、臨時の総務会を開き、党の役員人事を行った。 幹事長の二階氏と国会対策委員長の森山裕氏は続投。総務会長に佐藤氏、政務調査会長に下村氏、選挙対策委員長に山口氏が選ばれた。 また、組織運動本部長に小野寺五典氏、広報本部長に丸川珠代氏、幹事長代行に野田聖子氏が決まった。 総務会後の会見で、二階氏は「党一丸で新総裁を支えたい」などと話した。 菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれ

自民党総裁選は、国会議員票、地方票ともに菅義偉官房長官が有効投票総数534票のうち377票を獲得し、大差で勝利する結果となった。 石破茂元幹事長は、当初「有利」とされた地方票でも十分に得票できず、菅氏はおろか岸田氏にも差をつけられて3位に沈んだ（地方票では2位）。下馬評では、世論調査の結果から、石破氏がポスト安倍の「1番人気」とされ、報道でも「党員投票」を行えば、石破氏がかなり有利であるかのような論評も多くあった。現実はそうはならなかったのは一体なぜなのか。各社世論調査のデータや総裁選のしくみから紐解いていきたい。 「勝者総取り」方式で支持率以上に得票を上積み菅氏に投じられた地方票は全141票中89票と、実に63%に達した。この割合は、党員・党友における菅氏の支持率よりも高い。 11日に報じられた、日本テレビの自民党員・党友向け調査（JX通信社協力）では、支持する総裁候補として、菅氏が46

新型コロナウイルスの感染拡大が、中国地方にある同人誌の印刷業者に大きな打撃を与えている。東京で例年8月と12月にある国内最大の即売会コミックマーケット（コミケ）をはじめ関連イベントの中止が相次ぎ、印刷需要が縮小したからだ。成長市場が思わぬ逆風に直面している。 【グラフで見る】新型コロナウイルスの感染状況 同人誌印刷大手の栄光（福山市）は新型コロナの感染が広がった3月以降、注文が急に減った。2019年12月期に16億円だった売り上げは半減する見通しだ。 各地で即売会が開かれず、中でも1回の開催で1億円を見込めるコミケの中止が響いた。岡田一社長は「イベントが減り、作家の創作意欲が下がっている」と受け止める。 苦境を乗り切ろうと、工場の操業を縮小した。従業員を週3日休ませ、国の雇用調整助成金を受け取っている。来春の新入社員の採用も見送る方針。岡田社長は「今の状況ではやむを得ない」と声を落とす。

市報「広報いみず」と一緒に全世帯に届けたクーポン券について、富山県射水市は１１日、「市民が気付かずに捨ててしまったかもしれない」との見方を示した。クーポン券は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した地元飲食店を支援しようと、市民に利用を促す事業。６～８月に実施したが、利用が低調だった。市は１１月に同様の方法で第２弾を企画しており、「次はあらゆる手段で周知する」としている。　（北崎裕一） クーポン券は、飲食店利用促進のための「いみずうまいもん券」発行事業。Ａ４判のちらしの下部に５００円分のクーポン２枚を切り取れるように印刷し、市報６月号に挟んで全戸配布した。市内の飲食店８９店を利用対象とした。 約３万３千世帯に配り、全て使用されれば約３３００万円の経済効果が見込まれた。しかし、今月４日時点で飲食店が換金したのは全体の約２割の約６５０万円。換金期限は今月末までで、市は「１千万円には届

神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ