賃料未払い、拠点はもぬけの殻「空飛ぶバイク」開発の企業を提訴へ：朝日新聞デジタル
「空飛ぶバイク」の開発などを手がける東京都港区のベンチャー企業が、開発拠点として山梨県身延町で借りた町施設の賃料の支払いを滞らせ、連絡も取れなくなっている。町は約220万円の賃料や使用料の支払いと、施設の明け渡しなどを求めて今月中にも提訴する。 町が12日、取材に明らかにした。 町によると、この企業は「A.L.I.Technologies」。同社は、次世代の乗り物として開発を進めるホバーバイクの開発・製造拠点として、廃校となった中学校校舎の一部を借りる契約を身延町と2022年4月に締結した。22年度分の賃料は支払われたが、23年度分の請求書を昨年10月に郵送したところ、返送されてきた。メールも届かず、同11月に職員が本社所在地のビルを訪ねたが、すでに引き払っていたという。 先端技術を持つ同社は、山梨県と21年10月に次世代モビリティーの普及促進に関する協定を締結。県の紹介を受けて、身延町が
両親の認知症が進行して火災待ったなしレベルまで進行したので老人ホームに移したら衰弱して死んでしまった話
さちこさん @holly_sakko せやな。 私のシッターママさんはホームに住んでからの認知症進行だったと思う。 かと言って、子を責められない。 子の人生があるし、親も人としての尊厳保ったまま旅立てたと思う。 何事も程度はあります。外野が言うな、というだけで。 twitter.com/rootsy/status/… ラガ丸@BOOTH無料配布中 @lagar1017 隣の家のおばあちゃま 一人暮らしの認知症だったんだけど、ご家族が火の始末とか怖くて年末年始とかは施設に預けられてたんだけど 2週間くらいの施設生活で傍目にも分かるくらい症状が進んでたりしたから やっぱりそうなのか…の気持ち 自分で生活の何かをやってないと一気に進んでしまうんだな twitter.com/rootsy/status/…
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
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東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。