携帯電話大手３社が、格安スマートフォン事業者向けに回線を貸し出す際の平成２８年度の接続料を、２７年度分から約１０～２０％値下げすることが２２日、関係者への取材でわかった。ソフトバンクが約２０％▽ＮＴＴドコモが約１５％▽ＫＤＤＩが約１０％－それぞれ下げる。 月額１９８０円程度の格安スマホ事業者の場合、１００円程度の値下げにつながるとみられており、格安スマホの普及に弾みが付きそうだ。 関係者によると、２月に改正された総務省令に基づく新算定方式で、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）向けのデータ通信接続料を試算したところ、ドコモが毎秒１０メガ（メガは１００万）ビット当たり約６７万円▽ＫＤＤＩが同約８７万円▽ソフトバンクが同約９４万円－になったもようだ。 ２７年度はドコモが同約７９万円▽ＫＤＤＩは同約９７万円▽ソフトバンクは同約１１７万円－だった。 ２８年度分の接続料に基づき、格安スマホ事業者は２８年

MMD研究所は、3月16日に「2017年携帯電話の利用料金に関する調査」の結果を発表した。 対象は15歳以上の携帯電話（大手キャリアユーザー：335人、格安SIMユーザー：321人、フィーチャーフォンユーザー：315人）を所有する男女971人。 【支払ってもよいと思う端末代金】 現在支払っているスマートフォンの平均月額料金は、大手3キャリアのユーザーは平均7876円、格安SIMユーザーは平均2957円、フィーチャーフォンユーザーは3071円となり、大手キャリアユーザーの半数が「7000円以上」と回答。 格安SIMユーザーは「1000円以上2000円未満」が33.6％、フィーチャーフォンユーザーも「1000円以上2000円未満」が35.2％で最も多くなった。 月額料金について聞いたところ、大手キャリアユーザーは「とても高いと思う」と「どちらかといえば高いと思う」を合わせて86.5％が「高い」

有機ELディスプレイ搭載の新型iPhoneが今年発売されるのを皮切りに、スマホメーカー各社が深刻な有機ELパネル不足に陥ることが明らかになりました。詳細は以下から。 湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、2017～2018年のスマホ向け有機ELパネルの生産量の約70％をSamsungとAppleが消費（Samsungは56％、Appleは14％）するため、他のメーカーへの供給が制限されることになるそうです。 スマホ向け有機ELパネルはSamsungが最大手で、他社も参入する予定ではあるものの、LGディスプレイは2018年、BOEテクノロジーは2020年まで出荷できない可能性があるとのこと。つまり当面、供給不足は解消されない見込みです。 なお、残り30％のスマホ向け有機ELパネルについては、Oppoが13％、Vivoが10％、Huaweiが8％前後の割合で消費するとされているため、

Googleは14日(米国時間)、Android版Gmailアプリへの送金機能の追加を発表した。 これはGoogle Walletを通じて手数料無料で送金などができるもので、Web版のGmailでは米国で既に実装されていた機能。現時点では米国内でのみ利用可能だ。 送金だけでなく、ユーザーにお金を請求する機能もある。リリース中ではいわゆるワリカンやグループ旅行の決済といった用途が想定されており、この場合も両者について手数料無料。 また、Gmailアカウントを持たない人への送金も可能となっている。 http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1049573.html

ソニーモバイルコミュニケーションズは3月15日、同社公認の「Xperiaカバーストア」をオープンする。 同ストアでは約2000点のXperia向けカバーとフィルムを取り扱う。 カバーの対象となるXperiaは「Xperia Z4」以降。14日に都内で説明会を開催し、その経緯や狙いを説明した。 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン マーケティング統括部長の杉山博康氏によると、Xperiaのユーザーは、他社スマホ（恐らくiPhone）のユーザーと比べ、カバーの種類に対する満足度が低いことが同社の調べで分かった。 特に女性ユーザーは約3割が不満という結果が出ている。 スマートフォンの購入理由に「カバーが充実していたから」を挙げた人の中で、Xperiaから他社スマホ（恐らくiPhone）に移った人は24％に上った。 全文はソース元で http://www.itmedia.co.jp/mobi

スマートフォンなどのアプリ情報を提供する米アップアニーは７日、２０１６年にアプリによる収益額が最も多かった５２社を発表した。 日本からは６位にミクシィ、７位にＬＩＮＥ（ライン）、８位にバンダイナムコエンターテインメントと、１０位以内に３社がランクイン。５２社のうち、約３分の１の１７社を日本企業が占め、世界最多だった。 これとは別に、日本発祥のキャラクターを使った「ポケモンＧＯ」の米ナイアンティックも１０位に入っており、日本の“アプリ大国”ぶりを印象づけた。 アップアニーのバートランド・シュミット最高経営責任者は東京都内の発表会で、「ゲームにお金を使う利用者が多い日本は、世界のアプリ市場をリードする立ち位置にある」と述べた。１位は中国でゲームだけでなく、交流サイトや対話アプリの運営も行うテンセントだった。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/17030

1： ハーフネルソンスープレックス(東日本)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/03/14(火) 10:59:05.29 ID:V/aKcz7k0.net 格安スマホが浸透し始め、スマホユーザーの選択肢も広がってきたが、スマホの月額利用料はいくらが適正な金額だと思っているのだろうか。 MMD研究所が昨年、15歳以上のスマートフォン（大手3キャリアユーザー　N=973、格安SIMユーザー　N=106、その他　N=26）を所有する男女1105人を対象に「2016年スマートフォンの利用料金に関する調査」を実施したところ（※大手3キャリア：docomo、au、SoftBankを指す。以下同）、支払っているスマートフォンの平均月額料金は 6823 円で、大手 3 キャリアユーザーは平均 7433 円、格安 SIM ユーザーは平均 2067 円という結果になった。 http://www.excite

インターネットに接続して利用されている全世界の機器のうち、米グーグルのOS「Android」を搭載する機器の数が増え続けており、まもなくWindows搭載機器の数を追い抜く見通しとなっている。 こうした調査結果を、ウェブのデータ通信解析を行っているアイルランドのスタットカウンター（StatCounter）が公表した。 Windowsを上回るのは時間の問題 世界でインターネットにアクセスしている機器の中で、OSにAndroidを搭載する機器が占める比率は、今年2月時点で37.4％となり、Windowsの比率である38.6％に僅差にまで迫ったという。 これは、パソコン（デスクトップ、ノート）やモバイル機器（スマートフォンなど）、タブレット端末のデータ通信量調査で分かったもので、スタットカウンターは2012年からの各OSの推移をまとめている。 それによると、Windows機のネットアクセス比率は

1： 中年'sリフト(catv?)＠＼(^o^)／ [DE]：2017/03/13(月) 19:17:44.73 ID:Iz5kTHIa0.net 米国のセキュリティ会社Check Pointは10日(現地時間)、38機種のスマートフォンについて、ユーザーの手に渡る前に既にマルウェアに感染しているケースがあることを独自の調査により明らかにした。 感染したマルウェアは、純正ROMに含まれたものでも、ユーザーの購入後にインストールされたものではなく、いわゆる「箱出し」の状態で既に感染していることが特徴。同社はこれを流通の過程で混入されたものと見ているが、誰がどのようにして感染させたのかは不明。 マルウェアには主に個人情報を取得するものや、ユーザーの意思に反し広告を挿入するもの、ランサムウェアなどがあり、ユーザーが通常削除できないシステム領域にインストールされることもあるため、こうした攻撃手法に

タブレット（多機能携帯端末）の国内出荷が2016年、初めてマイナスに転じた。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）が８日発表した2016年の国内出荷台数は773万台。前年に比べ6.9％減った。大画面化や高機能化が進むスマートフォン（スマホ）が市場を侵食していることが背景にある。 2010年の調査開始以来、出荷台数が減少したのは初めて。タブレットは米アップルが同年に発売したｉＰａｄ（アイパッド）が市場をけん引してきた。市場の約８割を占める家庭向けの出荷台数は前年比0.7％増595万台と、ほぼ伸びが止まった。ビジネス向けは25.5％減の178万台と大幅に落ち込んだ。 ｉＰａｄに続く画期的な製品が登場していないことがマイナス成長につながっている。市場シェアでみると、米アップルが40.9％のシェアで独走を続けている。２位の中国の華為技術（ファーウェイ）は割安さを武器に前年から12.4ポイント伸ば

サムスン電子の株価が６日、初めて終値基準で２００万ウォン（約１９万７４８４円）を突破した。 証券業界では「ギャラクシーＳ８」発売への期待感にともなう外国人の強い買い傾向が株価上昇につながったとみている。 この日サムスン電子は前日終値より１．１６％（２万３０００ウォン）上がった２００万４０００ウォンで取り引きを終えた。 前日終値（１９８万１０００ウォン）より低い１９６万１０００ウォンで出発したが取引開始から３０分ほどで急騰し午前９時３５分に２００万ウォンに到達した。サムスン電子が２００万ウォン台を回復したのは１月２６日から２４取引日ぶり。取り引き時間中に一時２０１万１０００ウォンまで上昇し取引時間中の最高値記録もともに塗り替えた。 株価が大きく上がる間に買い窓口には外国系証券会社が集中的に集まった。香港に本社を置くグローバル証券会社ＣＬＳＡとクレディスイス、シティグループなどが買い上位を記録

サムスンのスマホがまた爆発、危うく飛行機で…今度は「S3」 韓国・サムスン電子は1月に「Galaxy Note7」の爆発の原因を「バッテリー自体の欠陥」と発表したしたが、事態は収束しておらず、今月4日には別機種の爆発事故が報告された。 「Galaxy Note7」の爆発事故発生後、同機種のみならず「Galaxy J」や「Galaxy J5」といった機種の爆発も報告された。 中国メディアによると、4日に爆発が確認された機種はサムスンの「Galaxy S3」で、台湾から江蘇省南京市に仕事で来ていた男性が所有していた物だった。男性は当日午前に飛行機で南京市についたばかりで、夜に友人と食事をしていた際にバッグの中に入っていたS3が突然爆発し煙があがったという。スマホは本体が黒く焼き焦げていた。 男性は「飛行機の機内で発火したらと考えると恐ろしい」と語っており、メーカーに検査を依頼し賠償を求めると語

デジタルアーツ（DAJ）は3月1日、未成年の携帯電話・スマートフォン・インターネットの利用実態に関する最新調査結果を発表した。あわせて同日に都内で記者発表会を開催し、代表取締役社長の道具登志夫氏、管理部広報課課長の吉田明子氏らが登壇し、現状や分析結果の解説を行った。 この調査は、2011年12月から定期的に行っている「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」の第10回目となる。今回の調査では、携帯電話・スマートフォンを所持する10歳～18歳男女（未成年者）618名、0歳～9歳の子どもを持つ保護者層579名、合計1,197名から回答を得た。調査期間は1月10日～1月16日。 調査は「携帯電話・スマートフォンの所有率・利用時間・利用目的・利用アプリ」「フィルタリングの使用状況」「携帯電話・スマートフォンを使い始めたことによる変化」「ネットを使った小遣い稼ぎ」「リスクに対する考え方」など、