「梅田に行って地獄を見るか、南港に沈められるか、今金を出すか」強盗3人組を逮捕 大学生を殴り現金を奪う
「梅田に行って地獄を見るか、南港に沈められるか、今金を出すか」強盗3人組を逮捕 大学生を殴り現金を奪う
かつては求人募集で埋まっていたサンパウロ市内の国外就労者情報援護センターの掲示板には、神奈川県のクリーニング店と埼玉県の製めん工場の求人が2件だけ。残りのスペースは日本語教室の案内のポスターで占められていた=今月10日、平山写す 【サンパウロ=平山亜理】金融危機がブラジルから日本に出稼ぎに行く日系ブラジル人を直撃している。多くが働く自動車や電子機器部品などの工場で、減産や人員削減が相次いでいるためだ。「今年いっぱい、誰も送ってくるなと日本から言われた」と人材派遣会社のサンパウロの担当者は頭を抱える。 「景気悪化で真っ先に切られるのは日系ブラジル人だ」。日本の人材派遣会社のサンパウロ支店の責任者は、不安な表情で話す。 この会社は、愛知、静岡などの電子部品や自動車部品工場と契約。日系ブラジル人5千人を派遣していたこともあるが、今は4千人に減った。今年1月までは「月100人」というノルマを
平成14年のソルトレーク五輪で300万円の裏金づくりをしたことなどNHKの不正経理について、同局の経理担当職員が実名で「週刊文春」(4月14日号)で暴露し、大きな波紋を呼んでいる。捨て身の告発までの苦闘について、職員本人が夕刊フジに激白した。NHKは、突きつけられた問いにどう答えるのか。 「海老沢(勝二)前会長が辞めてから50日間、経理という立場から自分なりに調べたところ、想像をはるかに上回る不正がありました。NHKは膿を出し切って、しっかり謝罪しなければならない。まずは私がかかわった間違いなく不正な経理について、罪を告白したいと決意しました」 実名で告発した動機について、NHK編成局(経理)の立花孝志氏(37)はそう説明する。 不正経理に加担したことで良心の呵責(かしゃく)に苦しんだ立花氏は、昨年10月から鬱病(うつびょう)で欠勤し、目下リハビリ出勤を目指している段階だ。そんな中でもNH
ウォン暴落で街に韓国人風俗嬢があふれている 2008年11月11日10時00分 / 提供:ゲンダイネット ●中には学費欲しさの留学生も 国内の風俗店が韓国女性ラッシュに沸いている。世界的な金融危機や、急激なウォン安で韓国経済は今やガタガタ。閑古鳥が鳴くソウル市内の高級ホステスらが出稼ぎに来たり、留学生が親の資金援助や学費のために働いたりするケースが増えているというのだ。 東京・赤坂の風俗店では年初から、20代の韓国女性が目立つようになった。日本の韓国人事情に詳しいジャーナリストの李策氏が言う。「韓国はクレジットカードの普及率が高く、上限金利は昨年まで約60%という高金利だった。今回の経済危機で、ソウルの高級クラブはガラガラ。ホステスの多くがカードで借りたカネが返せなくなり、続々と来日しているのです」 韓国はちょっと前まで、不動産バブルに沸いた。住宅融資は7割も増加し、ソウルの住宅価格は4割
【神田高校問題】「校長先生を戻して」「服装で合否、正しい」保護者や生徒が嘆願書 11月15日22時53分配信 産経新聞 神奈川県平塚市の県立神田高校が入試で服装や態度がおかしい受験生を不合格とした問題で、更迭された渕野辰雄前校長(55)を学校現場に戻そうと保護者や生徒らが16日までの予定で署名活動を実施、週明けに松沢成文県知事と山本正人教育長あてに嘆願書を提出する。前校長は教頭時代から同校建て直しに取り組み、信頼を得ていた。多数の中退者など生徒指導に悩む学校現場。同校だけの問題ではない。(中村智隆、鵜野光博、福田哲士) ■「苦渋」の選択 神奈川県教委が問題を公表したのは先月28日。翌日、渕野前校長を今月1日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。 その後、県教委などには1300件を超える意見が寄せられ、その9割以上が「校長の判断は正しい」「風紀の乱れを事前に守ろう
農水省が商社に委託しておこなっている小麦の輸入で、「事故小麦」が二〇〇二年度から〇八年度まで十八件発生しながら、商社から厚生労働省への報告は四件しか出ていないことが十三日の参院農林水産委員会で明らかになりました。日本共産党の紙智子議員が追及したもの。 食品衛生法では、事故小麦が食品衛生法違反の恐れのある場合、厚生労働省に報告する義務があります。紙議員は農水省の輸入小麦の事故処理報告書をもとに、「厚生労働省に報告せず事故小麦を処理することは、食品衛生法違反であり、それが常態化している」と指摘。厚生労働省の中尾審議官は、「事故小麦の届け出をしなければ報告義務違反になるとして、現在検疫所を通じて調査をすすめている」と答弁し、「調査にもとづいて適切な措置をとっていきたい」と約束しました。 アメリカ、カナダ、オーストラリアなどから輸入される小麦は、一九八六年の「規制緩和」で導入された「計画輸入制度」
問題となった文書は、農水省総合食料局長名で各地方農政事務所などにだされた「物品(事業用)の事故処理要領」(二〇〇七年三月三十日付)。当時、松岡利勝農水相のもとで同文書を出した岡島正明総合食料局長は現在、農水省の官房長。この問題でなんの説明もしていません。 販売手順を記載 同要領には、米や麦などの「事故品」をどう処理するかというマニュアルが書かれています。汚染米などの「事故品」は「極力主食用」として売却することを推奨していました。同省の農政事務所長などが「主食用不適」と認定した「事故米穀」まで「主食用」に販売する手順が書かれていました。 農水省は、「しんぶん赤旗」報道をうけて、あわてて二カ所を字句修正した町田勝弘総合食料局長名の通知(十月二十七日付)をだしました。 「誤記」といって字句修正した部分は、同要領の「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」と「事故米穀を原料とする生産精米」の
民主党の石井一副代表は15日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計4人の国会招致を要求した。公明党が最も嫌う学会幹部らの国会招致を持ち出すことで同党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙への働きかけを強めさせるねらいがある。これに公明党は反発している。 「(学会は参院選の選挙活動で)『民主党は仏敵だ』といっているんですよ。仏の敵。どうして仏敵なのか、学会の最高幹部に聞かせていただきたい」 石井氏は、昨夏の参院選の投開票日の3日前に、ある県の学会の施設内で行われたとされる選挙運動を録音したディスクを振りかざし、こう詰め寄った。 石井氏のボルテージはさらに上がっていった。 「わ
チャットレディのサイトでは、サイトによって異なりますが初心者の期間が設けられています。 お客様にはあなたのサムネや名前に、初心者マークが出現するようになっています。初心者マークがついているチャットレディは、 通常料金よりも安くチャットができるので、お客様にはとてもお得です。そのため初心者でもお客様が集まるような仕組みになっています。 ただし、ここで状況に甘えてしまうと後悔をする可能性があります。あなたには後悔がないように、チャットレディを楽しんで働いてほしいです。 そのためには初心者だからこそ、たくさん行ってほしいことがあります。まずは初心者マークがついている期間だけでもいいので、ログイン時間を固定しましょう。 初心者のあなたは、お客様に認知されていません。あなたはどんなチャットレディで、どんな見た目なのか知らないままなんです。はじめだけでもいいので、お客様に認知されましょう。 1人でも多
国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。 Q.なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。 A.なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。 私が提出したわけではありません。 今年六月五日、最高裁判所大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。 違憲判決の翌日から10月9日までに93件の国籍取得届が出されていますが、法務省はこれを全て留保している状況です。 法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。 Q.この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。 A.この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来
ネットはいま・第1部―9 迷惑サイトのゆくえ その一2008年11月14日印刷ソーシャルブックマーク ネット通販会社から振り込まれるアフィリエイトの報酬は、月額1千万円にもなった 04年7月739万円、8月615万円、9月538万円――。都内の私鉄に勤めていた男性(36)の預金通帳には、毎月、そんな金額が書き込まれていた。そして06年3月、通帳の入金欄には「1171万円」と記された。 ネット上の日記・ブログなどに商品の紹介を載せて、利用者を通販会社のサイトに誘導する「アフィリエイト」と呼ばれる仕組み。商品が売れれば、通販サイトから数%が報酬として振り込まれる。それが、通帳の金額だった。 車掌として勤めて8年。勤務について行けず、体調を崩した。 アフィリエイトのことが目にとまったのは03年。ネット検索で上位に表示されることが、ビジネスのチャンスになる。そんなことが関心を集めていた。「うまく組
【ワシントン=小川聡】動物の生態などを取り上げる番組が人気のCS放送アニマルプラネットが、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を追跡した「鯨戦争」(7回シリーズ)の放送を開始した。 14日に放送されたシリーズ2回目では、調査捕鯨船に不法に乗り込んで“人質”になるような活動家をSSの船長が募集する場面や、実際に2人が調査捕鯨船に乗り込む場面が取り上げられた。 調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」は「SSの違法行為は、撮影班の存在によって一層あおられたのではないか」として、アニマルプラネット側に抗議している。 番組の宣伝によると、今後、「船長が調査船側から狙撃され、胸に銃弾を受けた」というエピソードも放送されるという。同研究所では、「発砲自体、なかった」としており、事実と異なる「演出」が行われた可能性を指摘している。 SSの妨害活動に対して
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比) 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で
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