政府が、９月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかりました。 デジタル庁は来月１日に、民間出身者１００人以上を含む５００人規模でスタートする予定で、その事務方トップの「デジタル監」に石倉氏を充てる方向で詰めの調整をしているということです。石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。 「デジタル監」をめぐっては、当初、実業家の伊藤穣一氏を起用の方向で調整が進められていましたが、問題のある実業家から資金援助を受けていたことで批判も出ており、起用が見送られました。（25日14:14）

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

新型コロナウイルスの新規感染者数の発表は２５日、１５０人を超え過去最多となることが分かりました。 県と新潟市は午後に詳細を発表します。

日本では電子コミックを含めた漫画全体の販売金額が、 ピークだった1995年を上回った2020年ですが、 アメリカでの売り上げも絶好調となっており、 2億4000万ドルと、過去最高を記録しています。 このような日本の漫画作品の人気の高まりは、 日本やアメリカだけではなく、イタリアでも変わりません。 そのような状況を、イタリアの人気コミック作家、 ロベルト・レッチオーニ氏が以下のように語っておられます。 「ここ数年、この国のコミック市場は、 いくつかの例を除き日本の漫画に支配されてきました。 私はそのような状況に混乱しながらも、 私自身も日本の漫画の熱心なファンである事を認めざるを得ません。 最も重要なのは、日本の漫画は、 若者の心に到達する能力があるという事なのです。 この新たなトレンドの理由は様々ありますが、 （明快なものでは、日本で数年続いた停滞ののち、 非常に優れた新人作家が続々と登場