Ｊリーグは２６日の理事会で、Ｊ２の下部リーグとなるＪ３を２０１４年に設立することを承認した。今後参加クラブを募り、１０チーム程度で発足する見通し。　Ｊ２との入れ替え戦がある日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に、Ｊリーグを目指すクラブとプロ志向のないアマチュアチームが混在する不具合の解消のため、設立が検討されてきた。　参加を希望するクラブにはＪリーグへの準加盟申請を求める方針。ホームスタジアムの収容人数（Ｊ１＝１万５千人、Ｊ２＝１万人）などの要件は緩和する。大東和美チェアマンは「Ｊリーグのブランド力は落とさず、底辺を広くしていきたい」と話した。　またＪＦＬのブラウブリッツ秋田、ツエーゲン金沢の準加盟申請を承認した。準加盟チームはＪ２から降格した町田ゼルビアを含めて６チーム。いずれも今オフのＪ２昇格を逃した場合はＪ３に参加する可能性が高い。

沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 　オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 　こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 　翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」

【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も