タイトルで、言いたいことは全部です。続きはお好きな人だけどうぞ。 次の記事を読んで呆れました。 唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資への優遇策は「金持ちに恩恵が集中する」（経済官庁幹部）との批判もある。 岸田政権がNISAやiDeCoを拡充しようとするのは、日本では株式投資をするのが1割で高齢者層に多いから、主に高齢富裕層が儲かるものだという批判です。 記者が投資のことを一切知らないからこんなテキトーな記事になるんでしょうけど、こういう批判で日本人が投資をしやすい環境を作らせないようにして、東京新聞は何がしたいんですかね。日本人を貧し

楽天証券は、楽天カードによるクレジット決済での投信積立設定者数が、5月に200万人を突破したことを明らかにした。2021年4月に100万人に達しており、13カ月で100万人増加した。 楽天証券の口座数は768万口座（3月末）。約26％が、クレジットカードを使った投信積立も行っている計算だ。また楽天カードの発行枚数は2600万枚（4月末）に達しており、7.6%以上が楽天証券を使った投信積立を行っている。 楽天証券の投信販売額は急速に拡大しており、21年12月末時点で四半期あたり7340億円に達している。年間では2.3兆円だ。預かり資産残高は15兆円を超えているが、その原動力の1つが投信販売となっている。 投信購入者は21年12月末時点で274万人を超えている。うち77％にあたる211万人が積立設定者だ。楽天証券は、直近の投信積立設定者数を明らかにしていないが、280万人程度まで増加していると