富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。　さらに、両将校の遺族による名誉

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東京都は朝鮮学校への補助金を2010年度には支給せず、2011年度においても予算には計上しているものの、やはりいまだ支給停止となっています。さらには、石原都知事の査定の結果、2012年度には予算にすら計上しないことにしたと、1月16日に報道されました。「高校無償化」法から朝鮮学校だけが不当にも狙いうちで排除されている状態が、同法が施行された2010年4月から現在まで続き、それが朝鮮学校へのさまざまな新しい差別と抑圧を誘発していることは、当会でもこれまでとりあげてきたとおりです。東京以外にも大阪、宮城、千葉、埼玉などでおこなわれている朝鮮学校補助金への攻撃は、高校のみならず在日朝鮮人の民族教育全体への侵害です。 都知事および都議会が朝鮮学校への補助金停止を決定したのは、2010年11月における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との砲撃戦を口実としてでした。この件について日本の政府やメディアは、

名古屋市内唯一のブラジル人学校「コレージオ・ブラジル・ジャパン」（港区新船町１）が閉鎖されることになった。景気の低迷で親が働く場を失うなどして生徒数が減り、月謝を払えない家庭も増えて経営難に陥ったためだ。親たちは「子どもの居場所をなくさないで」と存続を願っている。　２９日にあった保護者説明会で、校長の篠田カルロスさん（５５）は「借金をしてここまで来たが、文部科学省の支援も昨年で終了した。僕の力だけではもう無理」と切り出した。　コレージオは２００７年２月に開校。教科書はブラジルから取り寄せ、ポルトガル語のほかに日本語や日本文化を学ぶ授業も行ってきた。最大で８５人いた生徒は０８年のリーマン・ショックを境に激減し、昨年末には３１人に。約３万円の月謝を滞納する家庭も多く赤字は月５０万円以上になるという。　説明会では閉鎖後の進路として▽ブラジルに帰国▽別のブラジル人学校に転校▽日本の学校に転校▽しば