水産庁は激減している、ウナギの稚魚、シラスウナギの資源回復に向けた対策会議を開き、漁業関係者に対して国内での漁獲の抑制とともに、中国や韓国などとも国際的に連携して有効な規制を検討していく方針を説明しました。 ２６日の会議には漁業関係者らおよそ１００人が出席し、この中で水産庁は、国内で一定の大きさを超えた親のウナギの漁獲を禁止するといった対策を促していく方針を示しました。 さらに、シラスウナギは海外からの輸入も多いことから、中国、韓国など５つの国と地域の水産当局とも国際的に連携して有効な規制作りを検討していくことを説明しました。 これに対し出席者からは「今の漁獲抑制策では不十分だ」として、国内での規制の強化を求める意見が出されたほか、「中国などによる漁獲を減らさない限り、資源は回復しない」として国際的な規制も一段と強化するよう求める意見も出ていました。 シラスウナギを巡って、水産庁は去年６月

米国の共和党重鎮のマケイン上院議員は２６日、ソウル市内で記者会見し、歴史問題などでぎくしゃくする日韓関係をめぐり、「日本と韓国の首脳は対立を解消するために、少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期の日韓首脳会談開催を呼び掛けた。　マケイン氏は、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出拡大など日韓が共通の脅威に直面していると指摘。「（過去に）悲劇的なことがあったからといって関係を発展させないのは、２１世紀において正しいアプローチではない」と述べ、日韓関係の改善に期待を示した。　一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断で残虐だ」とし「（元慰安婦の）痛みの記憶を和らげるために必要なことを、われわれは間違いなく支援する」と述べた。　マケイン氏は同日、韓国の尹炳世外相と会談。韓国外務省によると、日韓関係改善の重要性を指摘したマケイン氏に尹外相は、日本の政治指導者の正しい歴史認識が必要だと主張した。（