働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

元東京高検検事の高井康行弁護士　東京高裁の決定は当然だ。静岡地裁が再審開始の根拠としたＤＮＡ型鑑定は独自の手法であるうえ、鑑定の元データも消去されていたことが判明し、信用性に疑問があった。地裁は犯行時の着衣とされた「５点の衣類」に捏造（ねつぞう）の疑いを指摘したが、検察がそれまでの公判での主張に反する証拠を捏造するわけがない。一方、高裁が再審決定を取り消しながら、釈放の継続を認めたのは疑問だ。釈放の根拠は失われており、再収監しないのは理屈に合わない。（聞き手・根津弥） 葛野尋之・一橋大教授（刑事法）の話　東京高裁は、有罪判決に合理的な疑いが残るかどうかを判断すべきなのに、再審請求で出された「新証拠」の個々の信用性を検討しており、問題がある。高裁が否定したＤＮＡ型鑑定は、足利事件などのように真犯人の存在までは示していないが、袴田さんのものではない可能性は示している。有罪を疑う根拠になり得るは