サンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合が閉幕し、結果を公表する水産庁の担当者ら＝18日深夜、東京都内のホテル 日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合は18日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約55万トンを上限とすることで合意した。昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。 会合は東京都内で16日から開かれ、3日間の日程を終えて閉幕。合意後に記者会見した水産庁の神谷崇資源管理部長は「不満も残るところがあるが、より良くするための経過地点と考えて合意した」と述べた。

東京都内の日本語学校に留学生として通いながら介護施設で働いていた30代のフィリピン人女性が、施設に労働条件の改善を求めたところ、学校から退学、帰国を命じられたとして、学校に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴することが25日、関係者への取材で分かった。女性は介護施設で、ボランティア名目の現金支給のない労働を強いられていたとも訴えている。 女性側は「業者が留学生を安価な労働力として確保し、連携する学校が授業料などで利益を得るという構造的な問題がある」と指摘している。 学校は取材に「アルバイト先で違反があり、学則などに基づき退学とした」と回答した。

自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

1918年から始まったシベリア出兵時、旧日本軍が300人以上の住民を虐殺したロシア極東アムール州イワノフカ村を訪れた。20年以上も慰霊訪問を続ける岐阜県揖斐川町の僧侶横山周導さん（94）に8月、同行させてもらったのだ。 日本から飛行機と鉄道、バスを乗り継ぐ長旅だ。高齢の横山さんにとって負担は少なくない。それでも前村長で旧知のゲオルギー・ウスさん（94）に「ずっと忘れずにいてくれて、ありがとう」と出迎えられ、笑顔で応じていた。 村には三つの慰霊碑が点在する。小屋に押し込められ焼き殺された36人に向けた碑。銃殺された子供や女性ら257人への碑。そして横山さんやウスさんの尽力で95年に完成した「哀悼の碑」。横山さんは静かに頭を下げ、読経をささげた。 日本ではシベリア出兵はなじみが薄く「忘れられた戦争」とも呼ばれる。7年間続き日本側だけで3千人以上も死亡したが、第2次大戦後のソ連によるシベリア抑留

【ブリュッセル共同】絶滅危惧種のヨーロッパウナギの稚魚、シラスウナギの中国への密輸が深刻化する中、密輸された稚魚の多くが半年余り中国で養殖された後に日本市場に出荷されていることが31日までに分かった。スペイン治安警察の環境犯罪捜査幹部フアン・ルイスガルシア氏がブリュッセルで共同通信に明らかにした。 同警察は4月、欧州連合（EU）が輸出を禁じるヨーロッパウナギの稚魚を昨秋～今春の漁期に、中国に大量密輸した疑いでスペイン人や中国人ら計10人を逮捕したと発表した際、日本が密輸ウナギの主要な最終目的地だと説明。ただ、どのような形で日本に入るか明らかにしなかった。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

2005年の栃木小1女児殺害事件で殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役の判決を受けた勝又拓哉被告（35）の控訴審第5回公判が5日、東京高裁で開かれた。女児の遺体に付着していた粘着テープの指紋を調べた茨城県警鑑識課の捜査員が検察側証人として出廷し「テープをDNA型鑑定するとは想定しておらず、指紋検出の器具を使い回していた」と証言した。 テープは指紋検出作業の後でDNA型鑑定も実施。被告の指紋や型は検出されず、他人の型が確認された。検察側は「指紋検出作業の過程で不特定多数の人のDNA型が混じった可能性が高い」として、鑑定結果は証拠にならないと主張した。

滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、人工呼吸器を外して男性患者＝当時（72）＝を殺害したとして、殺人罪で服役した元看護助手西山美香さん（37）の再審開始を認めた大阪高裁決定について、大阪高検は25日、決定を不服として最高裁に特別抗告した。最高裁で改めて可否が判断される。 特別抗告ができる要件は憲法違反や判例違反に限られ、25日が期限だった。 西山さんは「呼吸器を外した」と自白したが、公判で否認。20日の高裁決定は患者の死因に着目。確定判決が認めた酸素供給途絶による急性心停止とは断定できず、「致死性の不整脈による自然死の可能性がある」と指摘した。

経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

2013年に鹿児島県警の警察官に取り押さえられ、窒息死した男性会社員＝当時（42）＝の遺族が県に賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、当時の様子を撮影したテレビ映像の証拠提出を巡る遺族側の特別抗告を棄却する決定をした。25日付。「報道の自由が侵害される恐れがある」として、検察から裁判所への提出を認めなかった福岡高裁宮崎支部決定が確定した。 高裁支部決定によると、映像はテレビ局関係者がドキュメンタリー番組を作成するために撮影した。事件後に鹿児島県警が押収して画像を鮮明にする処理をした後、鹿児島地検が保管している。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

2010年2月に奈良県警が業務上過失致死容疑で逮捕し、桜井署で勾留中の男性医師＝当時（54）＝が死亡したのは取り調べ時の暴行が原因として、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授（法医学）が、特別公務員暴行陵虐致死容疑で取り調べを担当した警官を告発することが14日、分かった。 15日に告発状を県警に提出する。出羽教授は取材に「取り調べで自白させるために暴行し、死亡させるようなことがあってはならない。県警は真実を隠さずに調べてほしい」と話している。

神奈川県警大船署の40代の男性巡査部長が、大麻取締法違反事件の捜査で虚偽の内容の調書を作成したとして、県警が証拠隠滅容疑で捜査していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長は昨年10月、「容疑者の男が路上で大麻を持っているのを見た」との目撃者の証言を調書にまとめる際に「自宅の部屋でも持っているのを見た」と偽って調書に記載。県警はこの調書などを基に捜索令状を請求し、自宅を家宅捜索した。 巡査部長は、調書を偽造したことを認めており、県警は立件も視野に捜査。処分を検討している。

再審請求のため名古屋高裁に入る田辺雅樹受刑者の弁護団＝15日午後 　愛知県豊川市で2002年、1歳10カ月の男児を車から連れ去り、海に落として殺害したとして、殺人と未成年者略取の罪で懲役17年が確定した田辺（旧姓河瀬）雅樹受刑者（49）の弁護団が15日、「自白は捜査官に誘導されたもので信用性に疑問がある」として名古屋高裁に再審請求した。 後藤昌弘弁護団長は記者会見で「田辺さんは無実だ。社会に戻ってこられるよう頑張りたい」と話した。 弁護団によると、海上保安部による現場付近の漂流予測図を専門家が検証した結果「確定判決で認定された男児が海に落とされたとする場所や時間は、自白と異なる」とする意見書を新証拠として提出した。