< 今年の4月から本格的に介護予防(要支援1、2の方達が対象)の事業が、市区町村の財源に移行され、収入も減額になりましたが、案の定介護事業から撤退したり事業縮小に向かう法人が多くなりました。 というわけで以下の記事の通りの状態に.. www.joint-kaigo.com 収入が減額になった上に、スタッフの人員確保も難しいため、事業廃止を決断するのは止むを得ないところだと思います。8月の数値でこの結果なので、今年は昨年の数値を上回るのは間違いないでしょう。 ただ、予測される事態ではあったのになんの施策も打ってないないのは、行政としてはもう少し介護業界は淘汰されるべきだと考えていると思われます。事業所の倒産は思うツボ。もう個人レベルでの小規模運営では難しい時代になっています。 来年の4月にはまた大規模な報酬改定がある予定。介護分野で一番の争点は、軽介護度の方への生活援助禁止の問題。ここが通れ