日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：東日本大震災・原発事故 災害復興支援
このたびの東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、厳しい状況に置かれている被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 当連合会は、地震発生当日に緊急対策本部を立ち上げ、各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター（法テラス）など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけるなど、弁護士会、弁護士の役割を十分に果たしていく決意です。 今回の未曾有の大惨事にあたり、政府、自治体をはじめとする関係機関の連携により、被害の拡大を食い止め、一刻も早い復旧・復興に道が開かれるよう強く希望するとともに、当連合会も支援活動に尽力する所存です。 東京電力への損害賠償請求に関する注意事項について 東京電力株式会社から被害者の皆様に向けて、原子力
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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