性犯罪やＤＶ前歴者をＧＰＳで監視…宮城県検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は２２日、性犯罪の前歴者らを県警が常時監視するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置の携帯の義務化や、ＤＮＡの提出を求めるなどを盛り込んだ条例制定の検討に入った。 ＧＰＳを携帯しないなどの場合には罰金を科すことも検討している。ＧＰＳを使った行動監視は、海外では導入例があるが、国内には例がなく、人権などの問題もからむため議論を呼びそうだ。 村井嘉浩知事は２２日に行われた有識者会議で、「本来、国が法律で全国一律に行うのが望ましいが、宮城から国を変える先駆けになるような取り組みにしたい」と話した。 監視対象として検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対して性的暴行などの犯罪を犯し、懲役または禁錮刑になった県内在住者。ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近防止などの保護命令を受けた加害者も対象とする方針だ。 同県石巻市で昨年２月、少年が元交際相手の
asahi.com（朝日新聞社）：子供への性犯罪、出所者に警察官が面接 警察庁検討 - 社会
子供への性犯罪で服役した人が出所後に再犯に走るのを防ぐ策として、警察庁は４日、本人の同意を得たうえで警察官が面接する手法の検討を始めた。出所者への接触を控えてきたことを改め、生活全般の相談に乗り、孤立感を和らげる現場レベルの運用で抑止効果を狙う。数多い性犯罪の中でも、まず子供を守る対策から始めるべきだと判断したという。 子供への性犯罪をめぐっては、奈良市で２００４年に性犯罪前歴者が起こした女児誘拐殺害事件を契機に０５年６月、１３歳未満への性犯罪の服役者の出所情報を法務省が警察庁に通報する制度が始まった。警察庁はこれまで、本人の社会復帰を妨げないよう出所者への直接の接触を事実上禁じていたが、仮釈放期間が終わって保護司らとの接触がなくなってから事件に及ぶケースが多いことも踏まえ、方針転換に動いた。 警察庁は、出所者への接触を女性や子供の安全担当の警察官らに担わせることを想定している。電話で
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