免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年８月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、９月４日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈１〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈２〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の２案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
クマを「ともえ投げ」…襲われた７１歳軽傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。
外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようにな
所有不明の土地、１０年利用権…九州超える面積 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可する。自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定している。
終末期の高齢者ら救急蘇生中止５４件…家族要望 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
延命治療を望まない終末期の高齢者らが心肺停止となり、駆け付けた救急隊員がいったん開始した蘇生処置を中止した事例が、全国主要２０消防機関で２０１７年末までの３年間に少なくとも５４件あったことが、読売新聞の調査でわかった。 蘇生中止に関する国の規定はなく、各地の消防機関で対応が分かれていた。救急現場からは統一的なルールを求める声が上がった。 在宅医療の普及で自宅や施設で最期を迎える人が増え、家族に蘇生中止を求められた救急隊が苦慮するケースが出ている。調査はアンケート方式で、１７年１１～１２月、東京消防庁と政令市・県庁所在市の消防局・消防本部の５２機関を対象に実施。全ての機関から回答を得た。
科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。
羽を樹脂で固めた「飛べぬテントウムシ」で除虫 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場
下田市が「過疎地域」に…全域指定は静岡県内初 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
伊豆半島南部に位置する静岡県下田市が１日付で、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に基づく「過疎地域」に指定される。 改正された過疎法に定められた人口の減少率と財政力が要件を超えたためで、県内で市全域が指定されるのは初めて。今後、国の財政支援を受け、地域活性化や自立促進に向けた取り組みを進めるが、前途は険しい。 下田市の過疎指定は、過疎地域の要件が人口減少率１９％以上から２１％以上に、財政力指数も０・４９以下から０・５以下に見直す過疎法の一部改正案が、３月３１日の国会で可決されたことに伴う措置だ。過疎法は、活力が低下した地域の活性化と自立促進を図るのが目的で制定され、過疎指定された自治体には、国庫補助金の補助率のかさ上げや地方税の優遇措置などがある。 国勢調査によると、同市の人口は、１９９０年の３万８１人から２０１５年には２万２９１６人に減少した。この２５年間の人口減少率は２３・８％で、人
「ひきこもり」４０歳以上６割…山梨県が調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校や仕事に行かず、自宅に閉じこもる「ひきこもり」について、山梨県が初めて実態調査を行い、県内には少なくとも８２５人いることが分かった。 調査は今年７月、県内の民生委員や児童委員計２３３７人に対し、ひきこもりに関するアンケートを行い、１８５１人から回収した（回収率７９・２％）。対象は、１５歳以上で、社会的な参加が６か月以上できず、自宅にひきこもっている人（時々買い物などで外出する人を含む）とした。 調査結果によると、ひきこもりに該当する人は８２５人。内訳は、４０歳以上が計４９４人と全体の６０・４％を占め、３０歳代が１８７人（全体の２２・９％）、２０歳代が９７人（同１１・９％）、１０歳代が４０人（同４・９％）だった。 男女別では、男性が５２８人、女性が２００人、無回答９７人。また、１０年以上ひきこもっている人は計３２４人に上り、全体の３９・３％を占めた。 ひきこもりになった経緯（複数回答）に
タイ・カツオ１８万円、サケ・マス１万円…江戸っ子には高い魚 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
江戸前ずしが生まれた江戸は、日常的に魚が食べられていた印象がある。 だが、国学院大の阿部常樹客員研究員（動物考古学）が、江戸時代後期に江戸を訪れたドイツ人医師シーボルトがまとめた食品リストを読み解いたところ、魚の７割が米１升（約１・５キロ）より高かったことがわかった。 江戸時代の料理書「古今料理集」と「黒白精味集」などからは、格の高い魚は分かっても、食品の価格の記載はなく、市場の実情については不明だった。 そこで阿部さんが着目したのが、シーボルトが１８２６年（文政９年）４～５月、江戸・日本橋で売られていた食品を記録したリストだ。記載された３８１種の食品には、青物類、ノリ類などのほか、魚類（クジラやイカを含む）９０種、貝類２６種が含まれていた。調べてみると、魚の価格は料理書での格付けにほぼ比例していた。 江戸中期頃は、１両＝４０００文が相場。また、日本銀行貨幣博物館によると、中期から後期の１
ドローン、「目視範囲外」飛行禁止へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小型無人機「ドローン」の規制について、国土交通省は１１日、操縦者が目視できない範囲での飛行を禁止する方針を決めた。 飛行の際、人や建物から一定の距離を保つことも義務づけ、今国会での航空法改正を目指す。 国交省によると、ドローン規制の法整備が進んでいる米国や欧州では、遠隔操作では安全性が担保できないなどとして、目視範囲外での飛行を禁じるケースがほとんどで、こうした例にならい、目視範囲外での飛行を禁止する。 政府がこれまで飛行を禁じる方針を示してきた密集地上空以外でも、危険防止のため、建物などがある場合に２０メートル～３０メートル程度の距離を保った飛行を義務づける。 被災地の観測など、公共機関などが行うドローンの活動については、一定の安全対策を講じることを条件に、規制の対象外とすることも検討している。
たばこスリム化でフィルター抜け、やけど相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本たばこ産業（ＪＴ）は８日、昨秋から出荷した国内向けの紙巻きたばこで、消費者がやけどするトラブルがあったと発表した。 直径を約０・１ミリ細くしたため、市販のフィルターに取り付けて喫煙すると、たばこが抜けるケースがあった。ＪＴは、注意を呼びかけるとともに直径をやや太くするなどの対応を進めている。 全１１０商品のうちメビウス、セブンスター、キャスターなどの一部にあたる５６商品の直径を約８ミリから約７・９ミリに変更したが、「直接口にくわえれば、影響はない」として公表しなかった。しかし今年８月以降、たばこが落下して６人からやけどの申告があった。９月以降、服や床などを焦がしたという申告も計１４件あった。 フィルターはＪＴ以外の企業が製造しており、規格を変更する際に考慮しなかったという。
自転車乗らないで 小中学生に呼びかけ 加茂市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
高齢者急増中なのに…なぜか会員減る老人クラブ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高齢者人口が増加する中で、全国の老人クラブの会員数減少が続いている。ピーク時から３割弱、約２４０万人も減少し、クラブが担ってきた高齢者の「互助」の機能や地域の安全活動などにも影響が出かねない状況だ。 「団塊の世代」の老人クラブ離れも指摘される中、全国老人クラブ連合会（全老連、東京都）は「１００万人会員増強」を目標に掲げ、今年度から５か年計画で会員獲得に乗り出した。（山田伸彦） 全老連によると、老人クラブはおおむね６０歳以上の高齢者でつくる自主組織。ピーク時の１９９８年には全国で１３万４２００団体、８８６万人を数えたが、昨年は１１万４００団体、６４８万人となり、団体数は１８％、会員数は２７％も減った。九州・山口・沖縄の９県でも４１万人減の９７万人にまで落ち込んでいる。 一方、全国の６５歳以上の高齢者人口は昨年、９８年の１・５倍以上の３１８９万人に増加。高齢者が右肩上がりで増える中、会員の減少
川崎病、中国からの風が関与か…原因物質運ぶ？ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子どもの病気「川崎病」は、中国北東部から日本へ吹き込んだ風が運ぶ物質が関与している可能性がある、との報告を、日米欧の研究チームがまとめた。原因究明の手がかりとなる成果で、米科学アカデミー紀要電子版に２０日掲載される。 川崎病は全身の血管に炎症が起こる病気で、高熱や発疹を引き起こし、心臓に障害が残ることもある。１９６７年に川崎富作博士が報告した。日本では現在、年間約１万４０００人が発症し、季節により患者数が変動する。 研究チームは、７０～２０１０年の日本の川崎病調査のデータを活用、発症日と気流との関係を調べた。その結果、過去３回の流行期では、中国北東部からの風が強く吹き込んでいたことがわかった。流行期にこの風が運んできた微粒子を分析したところ、マウスの実験で川崎病との関連が指摘されているカビのカンジダ菌などが含まれていた。 研究チームの中村好一・自治医大教授（公衆衛生学）は「この風が通過する
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
パチンコ出店阻止で市立図書館、訴訟和解へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に、東京都国分寺市が、図書館分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、市は同社側に約４億５０００万円を支払うことで和解する方針を固めた。 市は、開会中の市議会３月定例会に関連議案を提出する。 市議会で可決されれば３月中に和解が成立する見通し。和解金は、１審・東京地裁判決で支払いが命じられた約３億３４００万円の賠償額に、遅延損害金を加えた。 同市は２００６年８月までにパチンコ店の出店計画を知り、０７年２月に出店予定ビルの隣接地に「市立本多図書館駅前分館」を開館させた。風営法などが図書館から５０メートル未満におけるパチンコ店の営業を禁じているため、同社は出店を断念した。
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大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
市議に貸与のタブレット、議会中に「私的利用」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）