1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
「地上波民放」をトヨタが恫喝
「地上波民放」をトヨタが恫喝 「けなしたらスポンサーを降りるぞ！」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。 2009年1月号 BUSINESS 地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網（NTV）が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46％も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送（TBS）は32％減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。 大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
共同通信がヤフーに逆襲：フリー・コンテンツ：FACTA online
「新聞配達少年はやるけれど、新聞社にはならない」 ヤフー・ジャパン社長の井上雅博氏は、メディアへの進出を尋ねられると、こう答える。新聞社やテレビ局からニュースを配信してもらって、アクセスする人に見てはもらうが、ニュース制作はしない、という意味だ。 が、「新聞配達」で稼ぐヤフーに対して「もう旨い汁は吸わせない」という動きが出てきた。共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトである。 共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイトにコンテンツを出す方向。11月から本格稼働の予定という。加盟社1社当たり300万円の経費の供出を盛り込んだ計画書が加盟社に届いたのは、7月半ば。共同通信はサイトの本格運用後は「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という。 全国紙に加えて、地方紙が配信するニュースを集めたヤフーの
誰が新聞を殺したか２――New Assignment.Net：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年8月30日 [メディア論]誰が新聞を殺したか２――New Assignment.Net 今週はじめから最新号の一部記事の無料公開が始まっています。すでに月曜に「イオンがローソンを買収か」という記事、火曜に「産経がセレブな紙媒体創刊へ」という記事を公開したが、本日（水曜）は「ケータイクレジットに致命的な欠陥」の長尺記事です。 これは業界内外で「やっぱり」「よくぞ指摘してくれました」と好評だった記事で、便利さの裏に潜む問題をえぐっていますので必見のお勧め記事です。 さて、宣伝はここまで。先日ご紹介したThe Economist 最新号の特集「誰が新聞を殺したか」で、ひとつだけ、おや、と思ったくだりがあった。こうである。 硬派ニュースの報道にとって、インターネット・ジャーナリズムの結果は、（百花斉放の）コメントとは逆に、誰もが認めるように限界
ケータイクレジットに致命的な弱点
ケータイクレジットに致命的な弱点 1カ所でも鍵情報が漏れたら、全加盟店の決済端末が即死。乱立で共用もできない。 2006年9月号 DEEP 「決済端末の共通鍵が盗まれたらしい」――2006年X月X日、あるケータイクレジットの会社に舞い込んだ情報に、社長が青ざめた。 どこで？ 全国の加盟店のどこかはわからない。誰が？ ハッカーか、偽造団に内通した人間か。どうやって？ スキミングか、誰かオッチョコチョイが漏らしたのか……。 被害は1人にとどまらない。ケータイクレジットにはICを認証する際の鍵情報が記憶されている。この鍵情報は全国の加盟店に置かれている数十万台の決済端末にも記憶されている。漏れたとなったら、カードの利用者全員が悪用のリスクにさらされるから、全端末を一斉更新しなければならない。 しかしクレジット決済端末はいまだに電話回線に接続している店が多く、更新といっても膨大なコストと時間がかか
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