民主党の犬塚直史参院議員（長崎選挙区）の私設秘書の男性（３８）がミニブログ「ツイッター」で議論をしていた一般人を相手に「ＳＯＢ（ろくでなし）」と罵倒（ばとう）する投稿をし、謝罪していたことが分かった。　男性は３年前から犬塚氏の私設秘書を務め、主に翻訳や海外との渉外を担当。　男性は５月２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ツイッター上で一般人と議論をしていた際に、英語で「ばかげたＳＯＢを相手に思考力を浪費する必要はない」と投稿した。ＳＯＢは「ｓｏｎ　ｏｆ　ａ　ｂｉｔｃｈ」の略。「ろくでなし」などを意味する俗語で、相手をののしるときに使われる。　これに対し、他のツイッター利用者らが「民をＳＯＢ呼ばわりとは」などと批判。男性は翌３０日、一連の投稿をまとめたサイト上で「大人げなく、また公的立場上不適切なことであったと反省しております」などと謝罪した。　産経新聞の取材に対し、

国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。　辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。　張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。　後任は「西松事件

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

インターネットの会員制交流サイト「ミクシィ」に、ホームレスを襲う自作自演の映像を載せたとして、神戸大学（神戸市灘区）は２９日、経営学部４年の男子学生を学部長が厳重注意したと発表した。映像は動画投稿サイト「ユーチューブ」に載り、ネット上に批判の書き込みが殺到。大学側にもメールや電話で抗議が寄せられているという。 　神戸大によると、学生は８月１６日、神戸市中央区の広場で、ホームレスに見える男性が卵をぶつけられる映像をミクシィに投稿した。大学側の調査に「撮影は前日の１５日で、グループ内で見るためのパフォーマンスだった。撮影者や路上で寝ていた人は友人だった」と謝罪したという。 　またユーチューブの映像とともに、学生の採用を内定している大手家電メーカーの名前もネット上で流れ、「あの会社の商品は買わない」などの書き込みが相次いでいる。メーカー側の関係者が３０日に神戸大を訪れ、説明を求めるという。 　同