内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで４、５か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を

東京都の猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。

自民党の選挙制度改革問題統括本部の初総会であいさつする本部長の細田幹事長代行＝２月２１日午後、東京・永田町の党本部 衆院の定数削減を柱とする自民党の選挙制度改革案の全容が１４日、分かった。現行の比例代表定数１８０から３０削減し、新たに設ける中小政党向けの「優先枠」は６０議席とする。同党で選挙制度改革を担当する細田博之幹事長代行は当初、優先枠を３０とする方針だったが、公明党など中小政党に配慮し、倍増した。　細田氏は、１４日午前の党選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田氏）の総会に同案を提示。比例１５０議席のうち、９０議席は「第１配分枠」とした。優先枠となる６０議席は「第２配分枠」とし、第２党以下に配分する。　また、現行の比例１１ブロック制を８ブロックに再編。各ブロックの人口がすべて１千万人を超えることになり、中小政党が議席を獲得しやすくなるよう配慮した。

大阪府の松井一郎知事が新教育長起用を議会提案している弁護士中原徹氏（４２）が、府立高の民間人校長を務めながら、府教委が２０１２年度に５回実施した校長研修を全て欠席していたことが１３日、府議会関係者や府教育委員会への取材で分かった。 府教委には「校務を優先させる」と欠席理由を説明していたという。 府教委などによると、研修は教職員の評価や育成、防災教育がテーマで、府立高や特別支援学校の校長ら１８９人が対象。４回欠席が２人、３回欠席が３人いたが、全て欠席したのは中原氏のみだった。１１年度の３回の研修も欠席で、１０年度は確認できた５回のうち４回は欠席だった。 府教委は「重要な校務がある場合は仕方がないが、研修は校長の職務で参加義務がある。年度中に一度も出席しなかったのは異例だ」と話す。 中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人。橋下氏が知事時代の１０年４月に和泉高（大阪府岸和田市）の校長に就任し