教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。 府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。 １２年度の

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」