自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２２日、安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を発表したことを受け、河野洋平元官房長官について「国会に出てこられて質疑に応じるのも選択肢ではないか」と述べた。河野氏が自発的に国会に出席して説明する意向を確認した上で、国会に参考人招致することを検討すべきだとの考えを示したものだ。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。東京都内で記者団に語った。　萩生田氏は、河野談話の検証について「次のアクションを直ちに起こすことを目的にして作られたのではない」と話し、韓国と事実関係を争うことには慎重な姿勢を示した。「少なくとも豪州など慰安婦像設置の動きがあるところに『実はこうなんだ』と説明するツールとして十分活用できる」とも述べ、検証結果の英語版を作って対外的に説明すべきだとの考えを示した。（上地一姫）

■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。